当ブログは更新いたしません

こんにちは。
たいへん申し訳ありませんが、諸般の事情により、当ブログの更新を停止しました。

当ブログはこのまま維持しますが、新たな記事の掲載はいたしませんので、あしからずご了承いただけますようお願いいたします。

なお、障害福祉や障害年金などに関するサポートについては、引き続き、以下で行なっていますので、ぜひご活用下さい。

教えて!goo
 http://oshiete.goo.ne.jp/profile/196797/

また、「個人的なおぼえ書き」という位置づけで、以下のブログを持っています。
そちらのブログでは、コメントなども一切受け付けておりませんが、それでもよろしければ、そちらもぜひご活用いただけますと幸いです。

My Welfare Database
 http://maroon.typepad.com/my_blog/

2004年2月26日から、約7年近くに亘ってご愛顧いただき、約53万5千ものアクセスをいただきましたことに、深く感謝いたします。
ほんとうにありがとうございました。

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2009/12/28

平成22年4月以降の低所得障害者の利用者負担の無料化

「障害者自立支援法に代わる新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得障害者等に対する障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする」、という旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたので、お知らせします。
以下のとおりです。



事  務  連  絡
平成21年12月25日

各都道府県・指定都市・中核市 障害保健福祉担当課 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室、
障害福祉課

障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減について

平素から障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
障害者福祉制度に関しては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、そこで、本年12月25日に閣議決定された平成22年度予算政府案において、この新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとなりました。
この具体的な内容については、下記のとおりでありますので、取り急ぎお知らせいたします。
また、各都道府県におかれましては、管内市町村に周知していただきますようお願いいたします。

  記

1 利用者負担の軽減の内容等について

(1)利用者負担の軽減の内容について
所得階層の低所得1・2に該当する障害者及び障害児の保護者に係る、次に掲げる利用者負担を無料とする。
 1.障害福祉サービス(療養介護医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 2.障害児施設支援(障害児施設医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 3.補装具に係る利用者負担

(2)施行期日について
平成22年4月1日(予定)

2 留意事項について

(1)今回の利用者負担の軽減においては、特別対策(平成19年4月)又は緊急措置(平成20年7月)において軽減の対象ではなかった、入所施設やグループホーム、ケアホーム等を利用している20歳以上の障害者や、補装具費の支給を受ける障害者等も対象とする。

(2)補足給付(特定障害者特別給付費、特定入所障害児食費等給付費等)については、引き続き、従前と同じ方法により算出して行うこととする。
 ※ 今回の措置により、障害福祉サービスに係る利用者負担が無料となるが、その分の額を補足給付から減らすことなどは行わない。

(3)療養介護医療又は障害児施設医療に係る利用者負担については、今回の軽減の対象外であることから、従前と同様に行うこととする。
 ※ 今回の措置は、療養介護医療又は障害児施設医療に係る負担上限月額に影響を与えない。

(4)詳しくは、全国厚生労働関係部局長会議(平成22年1月14日及び15日)等において説明等を行う予定である。

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2009/09/13

全国精神障害者社会復帰施設協会の不正経理問題

ホテル業務への従事により精神障害者の社会復帰を図る施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)を運営している全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)。
ホテルのほうは、負債額が数億円以上という経営難から今年3月に閉鎖に至ってしまい、その後、経営責任を検証する内部調査の過程で、今度は不正経理・着服の問題が発覚した。
2005年からの約3年間に亘り、少なくとも数千万円以上の不明朗な経理操作が行なわれ、裏金が捻出されていたという。
経理操作に関与した男性が1千万円前後を着服しているほか、一部が政界工作にも使われているそうだ。

こうなってくると、障害者福祉団体に共通する「甘え」のようなものの存在を、否定するわけにはゆかなくなってくるように思う。
全国精神障害者家族会連合会の破綻のときと同じ構図ではないか?
各障害者福祉団体は「自分たちは立派なことを行なっている」という自負があるのかもしれないが、そこに、なかば傲慢な甘えやおごりが隠されているような気がしてならない。

【関連記事(当サイト)】
全国精神障害者家族会連合会が破綻─負債10億円

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2009/09/07

Suicaインターネットサービス 顛末記

JR東日本がこの度「Suicaインターネットサービス」なるシステムを始めたので、「おおっ!これは便利そう」と、さっそく始めてみることに。
しかし、そこはPCの世界の魑魅魍魎。NHKオンデマンドのときと同じパターン(?)で、どツボにハマることになってしまったのであった。

ICカードリーダー「パソリ」と対応ブラウザが必要なのは当然としても、実質、Windows XPのInternet Explorerのv6とv7にしか対応しておらず、v8ではアウト。Mozilla Firefoxでは登録すら蹴っ飛ばされるのは、NHKオンデマンドと同じだ。すごく対応範囲が特殊である。
ま、これはまだいい。
問題はこのあと。登録しようとすると、PC環境によってはJavaスクリプトのスクリプトエラーが出まくるのだが、その対応方法が何1つサイトで触れられていないのだ。
これは、NHKオンデマンドのときよりひどくはないか?

で、またしても、あちこちをググるまくるハメに。
この結果、PCのインターネットオプションの設定が、少なくとも、以下の条件のようになっていないと動作しない、ということが判明した。

【条件】
インターネットオプション ⇒ 詳細設定 で、以下の箇所のチェックが外れていること

HTTP 1.1 設定
 □ HTTP 1.1 を使用する
 □ プロキシ接続で HTTP 1.1 を使用する
セキュリティ
 □ マイコンピュータでの、CDのアクティブコンテンツの実行を許可する
 □ マイコンピュータのファイルでのアクティブコンテンツの実行を許可する

この条件さえ満たせば、きちっと登録もでき、動作する。
しかし、まさかこんなところが盲点だとは。これはなかなか気づくまい。説明が一切ないのだから。

JR東日本にしてもNHKにしても、毛色の変わったサービスを導入しようとするときは、ちゃんとサイトに対策方法を記してほしいと思う(そうでなくても、サポートセンターへの電話はつながらない。)。
不親切にもほどがある!

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2009/08/24

障害者の権利は守られているか? ― 世論調査結果

障害者の権利は守られているでしょうか?
障害があることだけを理由に、合理的な配慮をも否定されてしまったり、いわれのない差別を受けることがまだまだ少なくありません。

国際的な統一条約である障害者権利条約では、これらを厳しく禁止し、障害者の権利を守ることを定めていますが、それぞれの国の国民の意識の差によって、たとえ法令等で障害者の権利を守ったとしても、なかなか実効性のあるものとはなってゆかない現状があります。
これは、国民ひとりひとりが障害者の生活を守ってゆく、という意識が育ってないからでしょう。
そこで、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、これらの意識を探る世論調査を一般の国民に対して行ない、このほど、その調査結果を発表しました。

【障害を理由とする差別等に関する意識調査 報告書】
[PDF]平成21年度障害を理由とする差別等に関する意識調査

この調査では、そもそも障害者権利条約の存在が知られていない、ということが浮き彫りになりました。
この結果は、十分に想像できることですが、まさに「仏作って魂入れず」。障害者施策がいかに上っ面なだけであるか、ということを、端的に示しているものなのかもしれません。

【障害者権利条約】
[条約本文]障害者権利条約(日本語訳)
[関連記事]障害者の権利条約
[PDF]障害者権利条約における障害差別禁止と合理的配慮

【 関連記事(当サイト) 】
障害のある当事者からのメッセージ(内閣府 平成16年12月調査)
障害者に関する世論調査(内閣府 平成19年2月調査)

一方、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、毎年、障害者施策総合調査の結果を発表しています。
この調査は、「障害者が社会参加をしてゆく上でバリア(障壁)となっている事項を抽出し、そのバリアの解消に向けた課題を明確にしてゆく」ということが目的で、平成17年度から、障害者を対象としたアンケートによって実施されているものです。
平成19年度は、「生活支援」と「保健・医療」の分野について、調査が行なわれました。
また、平成20年度は「教育・育成」の分野について調査が行なわれ、現在、最終報告のとりまとめ作業中です。

【障害者施策総合調査 報告書】
[PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
[PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)
[PDF]平成19年度障害者施策総合調査(生活支援、保健・医療)

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2009/08/18

モバイル型遠隔情報保障システム ― 実施団体を募集

ソフトバンクモバイル株式会社は、筑波技術大学NPO法人長野サマライズ・センター群馬大学と合同で、4月6日より、来年3月末までの1年間の予定で、iPhone3Gでの実用化を想定した「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験を行なっていますが、この度、このシステムを利用・評価する団体の募集を開始しました。
聴覚障害者に対する「情報保障」の提供団体(社会福祉法人、NPO法人、公益法人)が対象で、募集期間は8月17日から9月13日まで。応募団体の中で一定の条件を満たす団体に、このシステムを使用するために必要な携帯電話やBluetoothマイクなどの機材を一定期間貸し出します。

モバイル型遠隔情報保障システム

このシステムは、携帯電話を利用して、遠隔で「パソコン要約筆記」を実現しようというもの。
従来のパソコン要約筆記は、一般に、講義などの場に2名の要約筆記者(いわゆる「通訳者」)が同席し、リアルタイムでパソコンの画面に入力していました。
しかしながら、LAN環境が構築されていない教室や体育館など、パソコンを持ち込むことも困難な環境下ではパソコン要約筆記ができず、特に、聴覚障害学生への情報保障面で大きな妨げになっていました。

システムでは、携帯電話を通じて話者の声を遠隔地にいる要約筆記者に送信し、同時に、そちらから字幕データを送り返してもらって携帯電話上に表示する、という形で、パソコン要約筆記を行ないます。
これにより、要約筆記者の立ち会い・同席なしにパソコン要約筆記を利用することが可能となり、また、端末の小ささもあって、非常に情報保障の幅が拡がることも予想できます。
iPhone3Gは通話とインターネットアクセスが同時に可能で、端末のディスプレーも大きいことから、システムの導入実験で用いられることとなりました。

システムが実用化されれば、聴覚障害者に対するいっそうの情報保障が期待できるでしょう。
4社は、同業他社や他企業でも導入できるよう、システムの利用マニュアルやノウハウをそれぞれのウェブサイトなどを通じて公開する予定、とのことです。

■ 募集要項
応募可能団体:原則として、社会福祉法人・NPO法人・公益法人
必要条件:PC1台、HUB/LANケーブル、インターネット環境があり、一時的にでもグローバルIPアドレスが一つ取得可能なこと。また、必要に応じてDDNSサービスの設定ができること。
募集期間:2009年8月17日(月)~9月13日(日)
選定方法:提出書類に基づき選定を実施。必要により、電話でのヒアリングがあり。
選定基準:目的がより近い形で達成できるか否かを選考の基準とする。
選定結果:2009年9月下旬までに各応募者に通知。
貸出開始:2009年10月1日(木)~

■ 貸出期間
・一次:10月1日~12月31日(3か月)
・二次:12月15日~3月15日(3か月)

■ 貸出機材
携帯電話やBluetoothマイクなど、システムを使用するのに必要な機材一式。
・iPhone3G(台数は協議の上、決定)
・BlueToothマイク(台数は協議の上、決定)
・音声受信用携帯電話 1台(ミュート機能付き)
・音声通話用携帯電話 1台(ブロードバンドルータの場合)
・音声分配器(出力端子×5)
・ミキサー&アンプ
・ステレオミニジャック←→ステレオ標準ジャック 変換コネクタ
・ステレオ音声(ピンプラグ×2)ケーブル
・ステレオミニプラグ←→ピンプラグ×2 変換ケーブル

■ 応募方法
応募書類に必要事項を記入し、9月13日(日)までに長野サマライズ・センターまで
sama4089@yahoo.co.jp

■ 応募書類(申請書)
http://www10.plala.or.jp/summarize/sb/mobilesinseisyo.doc

■ その他
・機材貸出にあたっては、個別に覚書を作成。
・期間中・終了時に、所定様式で成果報告書を提出。
・ソフトバンクモバイル、長野サマライズ・センターのウェブサイトで紹介。

■ 問い合わせ先
NPO法人 長野サマライズ・センター
http://www10.plala.or.jp/summarize/
Tel/Fax:0263-86-1619

ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース
ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース(PDF版)

【関連記事(当サイト)】
 モバイル型遠隔情報保障システム
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2009/04/post-eefd.html

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2009/07/23

障害者求職情報検索 ― ハローワーク・インターネットサービス

障害者がハローワークで求職登録し、「インターネットで自分の求職情報が掲載されることを希望する」旨の申し出を行なうと、ハローワーク・インターネットサービスの「障害者求職情報検索」の対象者として、そこに掲載してもらうことができます。
また、まだ申し出をしていない障害者でも、既に求職登録を済ませていれば、ハローワークに申し出ることによって、すぐに掲載してもらうことができます。

障害者の求人を行なう事業主は、この掲載情報を見て、ハローワークに面接を打診します。
事業主からの面接希望があった場合は、求職登録されているハローワークから障害者に連絡がゆくとともに、詳細な求人内容が障害者に伝えられます。
その結果、障害者が実際の面接を希望する場合は、障害者からの申し出によってハローワークが面接日時の調整などを行ない、障害者に紹介状が発行されます。
発行された紹介状は、面接のときに事業主へ渡して下さい。

このシステムはまだまだ知られていませんが、大いに活用してゆくと良いでしょう。今後に期待できるシステムだと思います。
その他、詳細は、ハローワークの障害者窓口に直接おたずね下さいね。

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2009/07/21

衆議院解散 ― 障害者自立支援法改正案など廃案

7月21日に衆議院解散され、障害者自立支援法改正案(政府提出/閣法)や障害者虐待防止法案(議員立法/衆法)などの障害者関連の法律も、1度も審議されることなく廃案となりました。

廃案となった政府提出の17法案

障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

障害者自立支援法改正案廃案となったことにより、以下のような改正は、さらに遠のきました。

● 利用者負担を旧来の「応能負担」(実際の負担能力に応じた負担。収入のない障害者には負担を求めない、というもの。)に戻す措置
発達障害者が障害者自立支援法によるサービスの対象であることの、法律の条文への明示
障害程度区分の見直し
● 支給決定プロセスの大幅な見直し(サービス利用計画書の作成対象者の大幅な拡大)
放課後等デイサービス事業の創設
身体障害者もグループホームやケアホームを利用できるようにすること

障害者自立支援法の改正は、衆議院議員総選挙(8月30日投開票)後に招集される次期国会で、全くイチからの仕切り直しとなってしまいます。

小泉首相当時の前回の衆議院解散(いわゆる「郵政民営化解散」)の際は、障害者自立支援法の成立の是非が問われましたが、今回の解散でも、またしても政治に翻弄されたわけです。
政治、いや、個々の政党や議員の質が激しく問われますが、裏を返せば、国民の選挙行動が問われるということでもあります。
今度こそ、冷静かつ正しい目をもって、真の障害者福祉を実現でき得る政党や議員を選びたいものです。

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2009/07/11

障害者虐待防止法

与党・野党は7月9日午前、それぞれの「障害者虐待防止法(案)」国会に提出しました。

一本化ができない状態での国会提出でしたが、与党・野党は直ちに調整に入り、超党派による議員立法として修正した上で、いまの国会(会期末は7月28日)での成立をめざす方針です。

与党案が、虐待相談・通報の窓口拠点を都道府県に置いているのに対し、野党案では市町村に置いていますが、それぞれの法案に大きな差異はありません。
いずれも、家庭や施設・職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求めています。

衆議院の解散・総選挙が近づいているため、成立が先送りされる懸念がたいへん強く、また、過去に数度、議案が出されたのにもかかわらず廃案を繰り返していることから、関係者には強い不安と期待が入り交じっています。
また、識者からは、「法案提出はパフォーマンスに過ぎない」「通報先となる自治体や行政が訴えにきちんと向き合うかがカギ」「通報を待つのでなく、訪問して聞いて回るくらいでないと、被害は表に出ない」などといった声も挙がっています。

<自由民主党・公明党>(与党案)
7月7日、障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議で法案を了承。
同9日午前、国会に法案を提出。議員立法。

家庭や施設・職場において生命や身体に重大な虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の、市町村や都道府県への通報を義務付け。
(それ以外の虐待の場合の通報は努力義務)

虐待の形態(5類型)
(1)身体的虐待
(2)養護を怠るなどの放置
(3)心理的虐待
(4)性的虐待
(5)経済的虐待

・ 家庭内虐待の場合の、市町村の立入調査権を認める。
・ 施設や企業において虐待があった場合は、都道府県や労働局が調査を行なう。
・ 内部通報者などが解雇などの不利益を受けることがないように規定。

与党案 法案
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101049.htm

与党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101049.htm

<民主党、社民党、国民新党>(野党案)
7月9日午前、国会に法案を提出。議員立法。
「障害」の「害」という字が持つマイナスイメージを、法案名で排除。

虐待の禁止、国などの責務、障がい者保護のための措置…などのほか、特に、介護者支援のための措置等も定めている。
法案の柱や虐待の範囲などについては、与党案と大差はない。

野党案 法案
「障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101050.htm

野党案 法案骨子
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709kosshi.pdf

野党案 法案概要
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709gaiyou.pdf

野党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101050.htm
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709youkou.pdf

【 補足 】
国会には会期がある。
会期中に提出されたものの、議決に至らずに成立しなかった法案については、国会法第68条の定めにより、国会法第47条第2項に基づく継続審査とされない限り、廃案となる(会期不継続の原則)。
なお、法案が継続審査とされずに廃案になると、修正して再提出しない限り、次期国会に同じ法案を提出することはできない一事不再理の原則)。

いまの国会の会期は7月28日までだが、首相が7月21日頃の衆議院解散・8月30日の衆議院議員総選挙(投票日)を表明したため、実質的に閉会した。
このため、障害者虐待防止法ばかりではなく、障害者自立支援法改正案などをはじめとする障害者関係の重要法案は、軒並み廃案となる見通し。

国会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

廃案となることが確実な17法案(政府提出法案<閣法>)
障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

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2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

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2009/04/12

NHKオンデマンド 顛末記

わけあって Windows Media Player 10(WMP10)が搭載されている Windows XP Service Pack 3(WinXP SP3)の環境で NHKオンデマンドを利用しようとしたのだが、動画が再生できず、次のようなエラーメッセージが表示された。

「DirectShow フィルタ グラフに存在しないピンに操作を実行しようとしました。」

NHKオンデマンドのサイトにある「デモムービー」が、まず再生できないのだ。
これでは、NHKオンデマンドを使えない。

そこで、あれこれと手を尽くして Google などで対応方法をググる。
この結果、以下のようにして解決すると良いらしい、ということがわかった。

1.DirectX を最新バージョンに

DirectX のサイトから、DirectX を最新バージョンに更新する。

2.WMP10 のセキュリティコンポーントを更新

http://drmlicense.one.microsoft.com/Indivsite/ja/indivit.asp にアクセスして、WMP10 のセキュリティコンポーネントを更新する。

3.WVC1ビデオデコーダのインストール(盲点!)

NHKオンデマンドで提供される動画は、VC1コーデックなるものを利用しているそうだ。
となると、http://support.microsoft.com/kb/942423/ja にあるように、WVC1ビデオデコーダが組み込まれていないと再生できないことになる。両者の組み合わせが再生の大前提であるためだ。
Windows XP では、この WVC1ビデオデコーダは、標準では組み込まれていない意外な盲点である。
そこで、WVC1ビデオデコーダを組み込む。

結果はどうだったか?
無事に再生可能となった。最初のエラーメッセージも一切出なくなった。

よし。WMP11 を使わなくてもまだまだイケるぞ!
再生不能で悶々と悩む日々が続いていたので、実にスッキリした。

NHKオンデマンドは、会員登録は無料。動画の再生は「1本あたりいくら」などといった感じで有料だ。
画質はきわめて良い。見逃した番組や過去の番組など、かなり貴重な動画を見ることができる。

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2009/04/08

モバイル型遠隔情報保障システム

ソフトバンクモバイル株式会社は、筑波技術大学NPO法人長野サマライズ・センター群馬大学と合同で、4月6日より、来年3月末までの1年間の予定で、iPhone 3G での実用化を想定した「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験を行ないます。

モバイル型遠隔情報保障システム

このシステムは、携帯電話を利用して、遠隔で「パソコン要約筆記」を実現しようというもの。
従来のパソコン要約筆記は、一般に、講義などの場に2名の要約筆記者(いわゆる「通訳者」)が同席し、リアルタイムでパソコンの画面に入力していました。
しかしながら、LAN環境が構築されていない教室や体育館など、パソコンを持ち込むことも困難な環境下ではパソコン要約筆記ができず、特に、聴覚障害学生への情報保障面で大きな妨げになっていました。

システムでは、携帯電話を通じて話者の声を遠隔地にいる要約筆記者に送信し、同時に、そちらから字幕データを送り返してもらって携帯電話上に表示する、という形で、パソコン要約筆記を行ないます。
これにより、要約筆記者の立ち会い・同席なしにパソコン要約筆記を利用することが可能となり、また、端末の小ささもあって、非常に情報保障の幅が拡がることも予想できます。
iPhone 3G は通話とインターネットアクセスが同時に可能で、端末のディスプレーも大きいことから、システムの導入実験で用いられることとなりました。

システムが実用化されれば、聴覚障害者に対するいっそうの情報保障が期待できるでしょう。
4社は、同業他社や他企業でも導入できるよう、システムの利用マニュアルやノウハウをそれぞれのウェブサイトなどを通じて公開する予定、とのことです。

ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース
ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース(PDF版)

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2009/03/07

障害者雇用対策基本方針(改定)

平成21年3月5日障害者雇用促進法第7条第1項の規定に基づき、新たな障害者雇用対策基本方針(改定)厚生労働省告示第55号として発表されました。
以下のとおりです。

[PDF] 障害者雇用対策基本方針

平成21年4月1日以降、先日に概要を取り上げた改正障害者雇用促進法と合わせて、よりいっそうの障害者雇用の促進のために活かされてゆくこととなります。
この度の障害者雇用対策基本方針では、初めて、発達障害者に係る就労支援・雇用支援の必要性が言及されていますが、ジョブ・コーチ(補助的な職業指導者)制度の実効性をより高めてゆくなど、いわば「口だけではなく目に見える形で」の取り組みが強く望まれることになろうかと思います。

【 障害者雇用促進法 】
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法施行規則
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法施行令

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2009/02/20

平成21年4月以降の障害福祉サービスの報酬

平成21年2月20日厚生労働省で「障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会」が開催され、障害者自立支援法に基づく今年4月以降の報酬体系改正案が示されましたので、紹介します。

【PDF】
  平成21年度障害福祉サービス報酬改定(案)の概要
  障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
  障害福祉サービス等報酬告示改正(案)
  障害者自立支援対策臨時特例交付金、福祉医療機構における経営資金
  障害者自立支援給付支払等システム
  平成21年4月以降の新規加算
  介護給付費等の算定に係る体制等状況

【関連記事(当サイト)】
 平成21年4月以降の自立支援医療の利用者負担

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2009/02/04

改正障害者雇用促進法公布

この度、改正障害者雇用促進法公布されました。
一部を除いて、平成21年4月1日より施行されます。主な柱は、以下のとおりです。

1.短時間労働に対応するべく、法定雇用率制度を見直した

雇用保険法では、週所定労働時間が週20時間以上の短時間労働者であっても、平成19年10月1日改正以降については、きちんと雇用保険の適用対象になることになっています。
ところが、それまでは雇用保険の適用対象を週30時間以上としていたこともあって、障害者雇用促進法のほうでの事業主の障害者雇用義務としては、週30時間以上の常用雇用、という状態のままでとどまっていました。
つまり、雇用保険法が改正されたのにもかかわらず、週20時間以上30時間未満の短時間労働を行なう障害者の雇用義務が抜け落ちており、法定雇用率にも算入されませんでした。

今回の改正障害者雇用促進法では、週20時間以上30時間未満の短時間労働を行なう障害者についても、事業主は雇用義務を負うこととなり、法定雇用率にも算入されることとなりました。
なお、施行は平成22年7月1日です。
これにより、心身の障害の状況等から短時間労働を余儀なくされている障害者(例えば、精神障害者や人工透析者)であっても、よりいっそう常用雇用への途が開かれてゆくことが期待できます。

2.中小企業における障害者雇用の促進

中小企業(常用雇用者101人以上300人以下)では、その経営上の制約もあって、障害者の雇用が進んでいません。
そこで、いくつかの中小企業が集まって事業協同組合等を設立した場合に、その組合として障害者を雇用し、まとめて雇用率をカウントできるような特例を設けました。
ひとつひとつの中小企業では障害者の雇用が経営的にむずかしくても、事業協同組合等全体として障害者を雇用することができれば、その組合下の中小企業のいずれもが障害者を雇用した、と見なされます。
併せて、障害者を雇用する中小企業に対する金銭的な支援策が充実され、経過措置ではありますが、中小企業の経営負担が軽減されます。

3.中小企業にも障害者雇用納付金制度を適用

現在、障害者の雇用を促進するための財源を確保すべく、一定の法定雇用率が満たされない企業からは、障害者雇用納付金を徴収しています。
これを障害者雇用納付金制度といい、常用雇用者301人以上の事業主のみを対象としています。
改正後、平成22年7月1日からは、まず、常用雇用者201人以上の事業主もこの徴収の適用対象とし、さらに、平成27年4月1日からは、常用雇用者101人以上の事業主も対象とします。
これにより、少なくとも、障害者の雇用をよりいっそう促進してゆくための財源の確保に道筋がつくこととなりました。
実際に障害者の雇用が進んでゆくかどうかについてはまた別の話ですが、ジョブコーチ(補助的指導者)の養成等に力が注がれてゆく見通しです。

4.特例子会社を設けない場合であっても、雇用率算定時にグループ適用を可能に

現在、特例子会社を設けている企業グループに対しては、そのグループ全体で法定雇用率が満たされているかどうかを算定できる、という特例があります。
これをグループ適用制度といいます。
特例子会社の設立にはまだまだいろいろと制約も多いため、平成21年4月1日以降は、特例子会社を設けていない企業グループ全体であっても、この特例の適用を受けることができるようになります。

【 参考資料 】
[PDF] 改正障害者雇用促進法の概要

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