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2004/04/07

無年金障害者(3)

与党(自由民主党、公明党)の年金制度改革協議会は、4月6日、無年金障害者に対して、税金を財源とする「福祉的措置」によって救済を行なう、という方向で合意しました。
議員立法による法案が、今国会に提出される予定です。

無年金障害者に対する問題については、元・大学生が国を相手に裁判を起こしていましたが、東京地裁は3月24日、「立法措置を講じずに放置している国の姿勢は違憲状態である」との判決を下しています。
国はこの判決に対して控訴しました(4月6日)が、「国民年金法改正のはざまで障害基礎年金を受けられない状態に陥ってしまった人がいる」ということについては、「救済する必要がある」と判断しました。
与党による上記の救済策は、このような国の意向を受けたものです。

与党は当初、年金制度の枠内での救済措置をめざしていました。
しかし、前回記したように、年金制度の枠内で救済することは公的社会保険や公的年金の理念とかかわってきて、法そのものを土台から崩壊させてしまう危険性があります。
そのため、与党は年金制度の枠内での救済をあきらめ、税金を財源とした福祉的措置による救済へと、路線を変更させました。

ところで、現在、「障害基礎年金の給付額の6割は国庫負担」と定められています。
このため、救済による支給額は国庫負担の範囲に合わせ、来年4月から最高4万円~5万円を支給する方向で調整を進めることになりました。
支給対象(案)としては、「学生が国民年金の強制加入の対象となる以前に障害者となった元・大学生」のほか、「法改正による強制加入の対象となる以前に専業主婦をしていて、かつ、強制加入前に障害者となってしまった人」が考えられています(合わせて約2万4千人。)。

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