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2004/04/04

無年金障害者(2)

無年金障害者の問題については、3月30日、政府・与党内に「年金制度の枠の中で救済しよう」という案が浮上しています。
具体的には、障害基礎年金の半額以上を給付しようではないか、というもの。障害の程度にもよりますけど、月に4万円~5万円、といったところになりますね。

年金制度は、保険料を負担することが給付の前提。これが大原則です。
したがって、「保険料を負担していないのに、年金制度からの給付の対象にするのはおかしいんじゃないか?」という考えから、無年金障害者は、救済給付の対象にさえなっていませんでした。
ただ、無年金障害者の救済自体は、いままで検討されていなかったわけではありません。いままでは「福祉的措置」での救済、要するに、年金制度の枠外での救済が検討されていました。「○○手当」等の名称で、特例的に「障害基礎年金に代わるもの」を支給しようではないか、と。
ところが、「福祉的措置」は、対象者の範囲を限定することがとてもむずかしかったり(法令等との複雑な絡みや制約があるんです。)、財源の確保が困難(前述と同じ理由によります。)なんですね。
そこで、上述のように、「何とか年金制度の枠の中で救済できないものか?」となったようです。

与党の年金制度改革協議会は、例の判決の国の控訴期限である4月7日までに方向性を示すことをめざして、具体的な救済策や支給対象についての検討を始めました。
いま国会では、ちょうど年金改革が議論されていますから、それに合わせて一緒に考えてしまおう、という部分もあるようです。

いずれにしても、非常に多くの問題が絡んできます。
年金制度の枠の中で救済することは、今度は、公的社会保険や公的年金の理念にかかわってきます。そして、下手をすれば、法そのものを、土台からもろとも崩壊させてしまう危険性もあります。
それだけに、非常にさまざまな意見があるようで、決着までにはかなりの曲折がありそうです。

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