« 発達障害支援法案(1) | トップページ | 投稿テスト(UKblog v.0.0.0.18β) »

2004/05/13

精神障害者の雇用を促進(1)

厚生労働省は5月7日、精神障害者の雇用を促進するため、精神障害者を法定雇用率の算定対象に加える障害者雇用促進法改正案を、2005年通常国会に提出する方向であることを明らかにしました。

障害者の法定雇用率の算定対象は、現在、身体障害者手帳を持っている身体障害者(身体障害者福祉法)と、療育手帳を持っている知的障害者(知的障害者福祉法)に限られています。精神障害者は対象になっていないのです。このために、精神障害者の雇用はほとんど進んでいません。
算定対象に加える精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳(日常生活や社会生活に制約がある精神障害を持つことを法的に認める手帳。精神保健福祉法による。)を取得していることが要件とされます。現在既に雇用されている精神障害者も、法定雇用率に算定されるためには、精神障害者保健福祉手帳の取得が必要です。
新たに精神障害者を雇用する場合だけではなく、既に雇用している場合や、特例子会社(公共職業安定所長によって「障害者の雇用のために特に配慮している」と法的に認定された企業など)で雇用している場合も対象になります。

障害者雇用促進法では、従業員56人以上の企業に対して、全従業員数の1.8%以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけていますが、雇用率は、2003年6月時点で1.48%にとどまっています。
法定雇用率の未達成企業(但し、従業員301人以上)は、不足している人数1人につき月5万円を国に納付しなければなりません。

厚生労働省では、精神障害者が算定対象に加わることによって、「企業が法定雇用率を達成しやすくなり、算定対象ではないことを理由に精神障害者の採用を断る、というケースが減る」と話しています。
なお、法定雇用率は当面の間は据え置かれますが、厚生労働省では、将来的な引き上げも視野に入れています。

1998年度調査では、従業員5人以上の企業・事業所が雇用している精神障害者は約5万1千人。このうち、約25%にあたる1万3千人は、雇用後に障害を負った人たちです。

|

« 発達障害支援法案(1) | トップページ | 投稿テスト(UKblog v.0.0.0.18β) »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。