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2004/05/23

精神障害者の雇用を促進(3)

厚生労働省は5月21日、企業に義務づけられている障害者雇用の対象として、新たに精神障害者を加える方針を固めました。
これは、厚生労働省が今年の夏をメドにまとめる予定の「障害者就労支援策」の一環で、来年の通常国会に、制度の変更を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案が提出されることになっています(先日お伝えしたとおり)。

改正案では、法定雇用率の対象として、新たに精神障害者を加えることとしました。
但し、いまのところ、「入社後に発病した精神障害者」も法定雇用率の算定に含める、という予定はありません。

対象となる精神障害者は、精神保健福祉法による「精神障害者保健福祉手帳」を持っていることが前提となります。
現在、精神障害者は推計258万人とみられていますが、このうち、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は25万5千人にとどまっています。
これは、「病気のことを知られたくない」という精神障害者が多いためです。

障害者雇用促進法の改正後は、雇用時に、精神障害者保健福祉手帳の所持を確認することになります。
したがって、どうしても病気のことを知られてしまうでしょう。
これを、精神障害者自身が「仕事をするためにはやむを得ない」と割り切ることができるかどうか、そして、企業によるプライバシー保護が厳格に図られるかどうか…。
この2つが、精神障害者の雇用促進を大きく左右すると思います。

精神障害者に対する偏見と誤解がまだまだ強いいま、「この雇用促進策は、おそらく“絵に描いた餅”に終わってしまうのではないか?」というのが、私の正直な感想です。
そうならないことを祈りたいものですが…。

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