« 障害を持つ教員を増員 | トップページ | 発達障害支援法案(2) »

2004/05/20

精神障害者の雇用を促進(2)

精神障害者の雇用促進策を検討している厚生労働省の「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」(座長:高橋清久/国立精神・神経センター名誉総長)は、「短期間の雇用であったとしても、法定雇用率の算定対象に加える」等、企業が精神障害者を雇用しやすい環境づくりに向けた報告書をまとめました。
既にお伝えしたように、厚生労働省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案(現在は身体障害者・知的障害者に限られている法定雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加えるもの)を提出する予定ですが、精神障害者の短期間雇用の特例についても併せて検討する予定です。

報告書の作成にあたっては、従業員5人以上の事業所へのアンケート調査が実施されました。
415事業所から回答がありましたが、うち29%の事業所が「雇いたくない」と回答(「精神障害者の雇用管理がよくわからない」(70事業所)、「仕事ができなかったり、職場になじむのがむずかしかったりすると思う」(52事業所))しており、法改正が行なわれても実際の雇用拡大に結びついてゆくかどうかが懸念されます。

報告書では、この調査結果をもとに、フルタイムで働くことがむずかしい精神障害者に配慮した法定雇用率の特例を求めたほか、主治医と連繋して復職支援を行なうスタッフ(産業医、臨床心理士、ジョブコーチ等とも連繋)を配置する企業に対する助成金等の支援策を設けるように提言しています。

|

« 障害を持つ教員を増員 | トップページ | 発達障害支援法案(2) »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。