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2004/05/20

発達障害支援法案(2)

今国会に議員立法による「発達障害者支援法案」を提出することを目的として、5月19日、超党派議員による「発達障害の支援を考える議員連盟」(代表:橋本龍太郎元・首相)が発足し、併せて「発達障害者支援法要綱案」が発表されました。
その要旨は、以下のとおりです。

目的
発達障害児を早期に発見して発達支援を行なうことに関する、国・地方公共団体の責務を明確にし、学校教育や就労支援に係る方策等を定め、発達障害児・者の生活全般に対する支援を行なう。

定義
「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の脳機能の障害で、症状が通常低年齢で発現し、できるだけ早期に、心理機能の適正な発達や円滑な社会生活の促進のための支援を行なうことが、特に重要であるもの。

国・地方公共団体の責務
・発達障害児の早期発見
・就学前および学校教育等での発達支援
・就労、地域社会における生活等に必要な支援
・家族に対する適切な支援
支援の際には、本人・保護者の意思を十分に尊重するように努めなければならない。
福祉、教育、保健・医療、労働を担当する部局等の緊密な連繋を図るとともに、警察・消費生活担当部局等との間の協力体制の整備を行なう。

早期発見
発達障害児の早期発見の重要性の観点から、1歳6か月児検診、3歳児検診、就学時検診を行なう。

早期の発達支援
医学的・心理学的診断を受けられるよう、市町村は、選定医療機関、児童相談所、発達障害者支援センター(注:新設等)を紹介する。
都道府県は、必要な体制の整備に努めなければならない。

保育
他の児童との生活を通じて、共に健全な発達が図られるように配慮しなければならない。

教育
年齢・能力・障害の状態に応じて、十分な教育が受けられるように支援する。

放課後事業
市町村は、放課後児童健全育成事業(注:いわゆる「児童館」や「学童クラブ」が相当する)について、発達障害児の利用機会の確保を図るため、適切な配慮をしなければならない。

就労
発達障害者の特性に応じた就労の機会を確保するように努めなければならない。

生活支援
地域で自立した生活を営めるように、必要な訓練を行なったり、共同生活を行なう住居(注:グループホーム)の確保に努めてゆかなければならない。

権利擁護
地方公共団体は、発達障害者の法的利益が損なわれないように、権利擁護のための適切な支援を行なわなければならない。

人材の確保
国・地方公共団体は、福祉・教育・医療・保健・保育等の職員について、専門的知識を有する人材を確保する。

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コメント

まろくん、ど~も。しぇあ です。(^-^)v

偶然にも、「発達障害の支援を考える議員連盟」で検索していたところ、まろくんのブログを見つけてしまいました。ヽ(^o^)ノ
ときどき寄らせてもらいますね。

発達障害者支援法案は、発達障害児を持つ父親として、とても注目している法案です。
基本法としては、より具体的に・網羅的に定められており、至れり尽くせりの第一印象です。理念があるし、行政の責務は書かれてて当然としても、「国民の責務」が明示されているのがすばらしい。
但し、発達障害児・者の定義に対する具体的評価・診断の基準などは、当然クローズアップされて、いろいろ波紋を呼ぶでしょう。いわゆる支援の対象者をどのように認定して行なうのか、そして、発達障害児・者の範囲が拡大することによる財政的裏づけを行なわないと、絵に描いた餅という恐れもありますね。

追伸)親の会のホームページ、できました。できたてのほやほやで、まだ中身がありませんが。(^^ゞ

http://tulip.main.jp/

ではまた。(^o^)ノ

投稿: しぇあ | 2004/05/24 22:14

しぇあさん、こんにちは。
あっちこっちでお目にかかっておりますねっ(にっこり)。

発達障害支援法案の情報は、ボチボチ、あちこちのホームページで取り上げられるようになってきましたネ。
ただ、国会があんな状態なので、いまだ法案提出には至ってないようです。

法案自体も、うーん、もう少し中身を整えてゆく必要がありそうな気がします。
何ていうか、網羅的っていうか、総花的っていうか、一見華々しい感じがするんですけど、「じゃあ、具体的な施策はどうするの?」って見てみると、なーんとなく何も示されてないような気も…。
そのへんが気になるところですけどねぇ。

話は突然変わりますが、夏になったら、飲み会をしたいですねぇ(笑)。
例のフォーラムで、そんな話はないかしらん?

ではでは。

投稿: まろくん | 2004/06/06 15:51

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