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2004/05/12

発達障害支援法案(1)

今国会に、議員立法による「発達障害支援法案」(仮称)が提出される見通しとなりました。
この法案は、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の、早期検診や支援態勢の整備などを盛り込んだものです。

自閉症などの発達障害に対しては、偏見や誤解が根強い現状があります。
精神病と間違われる例、親の子育てが間違っている・甘やかしているなどと非難される例をよく耳にしますし、あるいは、児童虐待(注:パニックを起こされてしまった場合、身体をはって抑えるしかなくなる例も多いため)と間違われてしまうこともよくあります。
一方、これらの発達障害に関しては、いままでは福祉の対象とは見なされず、法的な規定もありませんでした。
そのため、大半の自閉症児・者が知的障害児・者施設などを利用せざるを得ない現状があります。
しかし、実際に彼らと接してみるとよくわかりますが、自閉症児・者と知的障害児・者とでは、明らかにアプローチのしかたが異なります。
それだけに、支援態勢の整備が以前から叫ばれていました。

発達障害支援法案では、自閉症などの発達障害者への支援を国の責務とし、
1.乳幼児検診や就学時検診での早期発見態勢の整備
2.相談・療育を提供する体制の整備
3.警察や司法関係者の理解の促進
4.障害の特性に応じた就労の確保
5.地域での自立生活を希望する人に対するグループホームの整備
などが盛り込まれます。

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