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2004/09/05

発達障害支援法案(4)

超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」(会長:橋本龍太郎元・首相)は、9月4日、自閉症などの「発達障害」に対する早期発見・支援について定める「発達障害者支援法案」(仮称)を、今秋の臨時国会に「議員立法」で提出する方向を固めました。
前国会への提出が時間切れで見送られた経緯がありましたが、今回は、与野党ともに異論なく賛成する方向で、成立は確実だと見られています。

厚生労働省は既に、法整備を見込んで、来年度予算概算要求の中に8億5千万円余の支援体制整備費(等)を盛り込みました。
発達障害には、自閉症のほか、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などがあり、文部科学省が2002年度に行なった全国調査によれば、全国の小・中学生の6%強に何らかの発達障害がある可能性が強いそうです。
しかし、いままで、発達障害者への支援は障害児・者福祉サービスの中には位置づけられてなく、知的障害を伴わないとサービスを受けることができませんでした。
今回の法案が成立すれば、遅ればせながら、発達障害者に対する本格的な支援の枠組みが整うことになります。

議員連盟がまとめた法案では、発達障害の早期発見の促進や、乳幼児期から成年期までに亘る支援を、「国や自治体の責務」であると明確に規定しています。
その上で、以下のようなことに力点を置いています。
なお、成立すれば、来年4月から施行される予定です。

1.乳幼児健診などによる早期発見の促進
2.保育・教育・就労・地域生活支援など、発達障害者の生活全般に亘る支援体制の整備
3.社会福祉法人などを「発達障害者支援センター」に指定し、支援体制を確立

厚生労働省では、来年度から各都道府県に発達障害者に対する支援体制を検討する専門委員会を設置する方向で、調整を進めています。
さらに、特にモデル地域を決めた上で発達障害者の個別支援計画案を作成し(ケア・マネジメント)、また、障害児施設で支援事業を行ない、発達障害者に対する支援のあり方を確立してゆく方針が決まっています。

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