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2004/11/23

無年金障害者救済法案可決~特定障害者給付金法

議員立法による「特定障害者給付金法」法案(自民党案と民主党案を一本化した法案)が、11月19日、衆議院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。

この法案は、いわゆる「無年金障害者救済法案」です。
法案は、今国会で成立する見通し。
成立した場合、来年2005年(平成17年)の4月から実施される予定です。

これによって、「国民年金への加入が任意だった当時に未加入のままずっと過ごしてきてしまったので、その後障害を負っても、障害基礎年金を全く受け取ることができない」という元・学生や主婦(自民党案)が救済されることになります。
なお、検討課題に挙げられていた在日外国人・在外邦人の救済(民主党案)については、今回は対象外とされ、今後に委ねられました。
但し、「在日外国人・在外邦人を対象に加えるかどうか」についてを「検討し、必要と認められる場合は措置を取る」と付則に盛り込みます。

特定障害者給付金は、障害年金(1級障害基礎年金・2級障害基礎年金)とは全く別の措置です。
したがって、決して年金ではありません。しかしながら、受給にあたっては、年金と同様の手続(申請)が必要です。

給付金は、福祉的措置として、税金を財源に支給。
1級障害者には月額5万円、2級障害者には月額4万円が支給されます。1級および2級の定義は、障害基礎年金と同じ。
但し、「20歳前障害による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」と同様の所得制限が設けられ、年収 5,184,000円(給与収入のみに換算)を超える場合は半額支給、年収 6,452,000円(同じく、給与収入のみに換算)を超える場合は全額支給停止、になります。
詳しくは、記事「無年金障害者(6)」も参考にして下さい。

【関連記事(当サイト)】

無年金障害者(1)
無年金障害者(2)
無年金障害者(3)
無年金障害者(4)
無年金障害者(5)
無年金障害者(6)

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コメント

はじめまして、重度知的障害を伴う自閉症児(6歳)の父親です。
在日外国人・在外邦人の救済(民主党案)が外されたのは、残念です。
差別と区別が、良く分からない今日この頃です。

投稿: タロ吉 | 2004/11/24 12:43

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