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2004/12/05

特定障害者給付金法成立~無年金障害者を救済

12月3日の参議院本会議で、議員立法による「特定障害者給付金法」が全会一致で可決され、成立しました。
来年2005年(平成17年)の4月1日から施行されます。

これによって、「国民年金への加入が任意だった当時に未加入のままずっと過ごしてきてしまったので、その後障害を負っても、障害基礎年金を全く受け取ることができない」という元・学生や主婦が救済されることになります。
なお、特定障害者給付金は、障害年金(1級障害基礎年金・2級障害基礎年金)とは、全く別の措置。
したがって、決して年金ではありません。但し、受給にあたっては、年金と同様の手続(申請)が必要です。

給付金は、福祉的措置として、税金を財源に支給。
1級障害者には月額5万円2級障害者には月額4万円が支給されます。1級および2級の定義は、障害基礎年金と同じです。
「20歳前障害による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」と全く同額の所得制限前年(1月~12月)の年収による)が設けられる点には、十分に注意して下さい。

【所得制限】
1.前年の年収が 5,184,000円(給与収入のみに換算)を超える場合は半額支給
2.前年の年収が 6,452,000円(同じく、給与収入のみに換算)を超える場合は全額支給停止

【補足】
半額支給および全額支給停止は、毎年7月末までに提出を要する「現況届(実は、「年収を確認してもOKです」という一種の承諾書(委任状)を兼ねています。)」に基づいています。
当年8月から翌年7月まで

【関連記事(当サイト)】
無年金障害者救済法案可決~特定障害者給付金法

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