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2004/12/20

年金証書と障害基礎年金の支給制限

こんにちは。
障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)や年金証書に関する質問をメールでいただくことが多くなってきたので、ここで、画像で年金証書を紹介しておきたいと思います。

画像は、私の年金証書(20歳前障害による障害基礎年金)からです。
なお、人によって、年金証書の書式などが微妙に異なる場合がありますが、問題はありません

【オモテ面】
年金証書(表)

【ウラ面】
年金証書(裏)

オモテ面は、国民年金裁定通知書(下部)と厚生年金保険裁定通知書(上部)から成ります。
原則として、どちらか一方の裁定通知書にしか記載がないのですが、両方とも記載されていることもあります。
両方の裁定通知書とも記載されている場合には、国民年金(例:障害基礎年金)と厚生年金保険(例:障害厚生年金)の両方から出ます。つまり、その場合にはどちらとも受給できる、ということになります。

受給できる年金の名称と、その根拠となる該当条文は、オモテ面に記載されています。
私の場合は「障害基礎年金」。該当条文は「国民年金法 01 第30条の4」と記されています。

実は、この「国民年金法 01 第30条の4」による障害年金というのが、「20歳前障害による障害基礎年金」です。
この記載がある場合には、ある1年間の年収(1月から12月までの合計所得)による支給制限の対象になります。
支給制限に該当してしまうと、次の年(翌年)の8月から翌々年の7月まで、障害基礎年金の全額または半額の支給が停止されます。
なお、「第30条の4」という記載のない障害基礎年金、および障害厚生年金の場合は、支給制限はありません。

支給制限の内容ですが、平成15年度の場合、「扶養親族が0人で、給与収入しかない」という人のときには、下記のようになっていました。
平成16年度以降の支給制限も、これに準じます。ほとんど変化なし、と考えてかまいません。
正直言って、これほど多額の給与収入を得ている障害者はきわめて少数派ですから、ほとんどの場合は支給制限を気にする必要はない、と言ってしまってもよいだろう、と思います。

● 全額支給停止
   給与収入(税込みの年間総収入)が ¥ 6,451,000 を超えるとき
     (= 年間所得が ¥ 4,621,000 を超えるとき)
● 半額支給停止
   給与収入(税込みの年間総収入)が ¥ 5,183,000 を超えるとき
     (= 年間所得が ¥ 3,604,000 を超えるとき)

年間所得は、税込みの年間総収入(その年の1月~12月の収入の合計)から「給与所得控除額」(年末調整後に交付される源泉徴収票でわかります。)を差し引いた額つまりは「給与所得控除後の給与の金額(これも、年末調整後に交付される源泉徴収票でわかります。)です。

たとえば、平成16年の年間総収入(年間所得)が引っかかってしまうと、平成17年8月~平成18年7月の障害基礎年金(但し、20歳前障害による障害基礎年金に限る)が支給制限の対象になり、支給が調整(全額または半額支給停止)されます。
なお、上記の時期を過ぎて、その後、仮に所得制限に引っかからないような収入で済めば、再び、障害基礎年金(但し、同上)が全額支給されるようになります。

ウラ面では、証書の見方が説明されています。
一番右下に番号(私の場合は「415」)が印字されている場合がありますが、これは単なる整理番号なので、気にしないでも大丈夫です。

何か質問がありましたら、メールでお問い合わせ下さい。
私のわかる範囲内で、できるかぎり詳細にお答えしたいと思っています。

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コメント

初めまして。
障害基礎年金についてお聞きしたいのですが。
子供(当時19歳)が平成19年8月が初診日で、それ以降ずっと通院しています。
去年、障害基礎年金の申請をし、昨日、証書が届きました。
等級は2級です。
「受理権を取得した年月日 平成21年2月」と書いてあり、「決定日が平成22年1月21日」です。
支給開始年月日の欄に21年3月と21年4月とあり、両方に792,100円と書いてあります。
年金額もその金額です。
電話して聞いたら、支給されるのは平成21年3月分から今年1月分までの11ヶ月分と言われました。
21年2月以前の分は支給されないのですか?
5年前までなら、さかのぼって支給されると聞いたのですが…。
教えて下さい。お願いします。

投稿: サスケ | 2010/02/02 11:41

サスケさんへ。
結論から言いますと、電話で説明されたとおりです。

初診日から1年6か月が経った日を、障害認定日といいます。
但し、その日が「20歳の誕生日の前日」よりも前に来てしまったときには、20歳の誕生日の前日まで待って、20歳の誕生日の前日を障害認定日とします。
なお、その日が「20歳の誕生日の前日」よりも後に来ているときは、そのまま1年6か月が経った日が障害認定日です。

障害認定日の時点において年金法でいう障害の状態に該当していれば、その障害認定日の存在する月が「受給権取得月」です。
支給は、その「受給権取得月」の翌月分から始まります。

このことから、初診日が平成19年8月(20歳前初診)であれば、障害認定日は平成21年2月に来ます。
受給権取得月は平成21年2月になり、平成21年3月分から支給が開始されます。
また、年金額は年度で切り替わるので、平成21年4月分からは新しい額です(年金証書に印字されている理由がこれです。)。
年額792100円(障害基礎年金2級)ですから、1か月あたりにして約66000円ということになります。

以上の決まりにより、当然、どこまでも遡れるわけではないことがわかると思います。障害認定日の存在する月よりも前については、受給権が存在しないからです。
考えてみれば、ごくごく当然のことですよ。

年金の支給は、各偶数月です。
その各偶数月に、前々月分と前月分が支給されます。
今年2月の振込でいえば、昨年12月分と今年1月分です。
なお、初回振込のときには、受給権発生月からの分もまとめて支払われるときがあります。

したがって、サスケさんのお子さんの場合には、平成21年3月分から今年1月分まで11月分が、この2月に振り込まれます。
つまり、何1つ間違っているわけではありません。

お子さん本人が国民年金第1号被保険者(無職などのために厚生年金保険や共済組合に加入していないとき)である場合には、市区町村の国民年金担当課への届出により、国民年金保険料の法定免除を受けられます。
これは、障害基礎年金1・2級を受給する国民年金第1号被保険者であれば、国民年金保険料の納付を要しないからです(申請月の分以降、全額免除となります。)。
年金証書を持って、国民年金担当課に出向いて下さい。
なお、お子さんが就職すると、その時点で、法定免除は解除されます。

法定免除を受けた場合、将来の老齢基礎年金(65歳以降、障害基礎年金と二者択一)の受給額が2分の1に減額される、というデメリットがあります。

法定免除を受けない(つまりは、通常どおりきちんと国民年金保険料を納める)、ということもできます。
障害基礎年金は、その障害が「永久固定」(年金証書の「診断書の種類」の印字が「1」から始まるとき)以外の場合には、次回診断書提出年月時の更新次第でいつでも支給停止になってしまう可能性を持つものですから、老齢基礎年金を満額受給できるような可能性は、常に残しておくことがベストです。
要するに、その方法の1つとして「法定免除を受けない」という方法があります。
お子さんの障害の状況を勘案して、法定免除を受けるか受けないかを判断なさってみて下さい。

投稿: まろくん | 2010/02/04 00:56

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