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2005/02/13

障害者自立支援法~国会に法案を提出

障害福祉施策の大改革を方向づける「障害者自立支援法」(「障害福祉サービス法」および「障害者自立支援給付法」を改題)が、2005(平成17)年2月10日閣議決定され、国会に法案が提出されました。
この法律は、一言で言えば、身体障害・知的障害・精神障害とそれぞれに分かれている障害福祉サービスを一元化しよう、というものです。
しかし、コトは決して甘いものではなく、障害児・者にとって欠かせない育成医療更生医療精神障害者通院医療(俗にいう「32条医療」)といった公費負担医療制度や、補装具給付制度日常生活用具給付事業に至るまで改革のメスが入れられることになります。
つまり、支援費制度に移行したサービス以外のほとんどすべての障害福祉サービスが対象にされる、と言ってよいでしょう。

このような大改革を行なおうとする背景には、障害児・者福祉に係る公費負担のきわめて急激な増大があります。
事実、支援費制度が、発足後わずかで早くも破綻状態になるなど、財政難は非常に深刻です。
そのため、障害者自立支援法は、「原則1割負担」(応益負担)を導入するなど、いままでの障害福祉サービスの常識(=ほとんど無料、という常識)を抜本的に打ち破らざるを得ない内容になりました。

応益負担が導入されることによって、ほとんどの障害児・者にとっては、かなりの負担増なります。特に、わずかな障害基礎年金しか収入源のない障害者にとっては、まさに死活問題になると言っても過言ではありません。
ただ、介護保険制度との統合問題が見送り(但し、改正介護保険法の付則で「将来的な統合の方向性」を明記することになりました。)になった現状では、私論ではありますが、財政難を打開するためのやむを得ない策として、“「収入が著しく少ないなど、応益負担になじまない人への適切な対策」が十二分に図られること”を前提条件として、応益負担を受け入れざるを得ないだろうと思います。

以下、PDFファイル(A4判)として資料を用意しました。
ぜひ、ダウンロードしてご活用下さい。
なお、閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)が必要です。
また、ファイルでは、文中に「障害者自立支援給付法」および「障害福祉サービス法」という単語が用いられている箇所がありますが、すべて「障害者自立支援法」と読み替えていただけるようにお願いします。

【障害者自立支援法について】

障害者自立支援法(概要)
障害者自立支援法(法案要綱)

【障害保健福祉施策の見直しについて】

障害保健福祉施策の見直しについて(厚生労働省)
障害者保健福祉施策の制度改革のスケジュール
障害福祉サービスの新施設体系・新事業体系への移行のイメージ
  ・移動支援(ガイドヘルプなど)
  ・補装具給付事業
  ・日常生活用具給付事業
  ・障害福祉サービス(個別給付)に係る給付費の推計

【障害福祉サービスの利用者負担の現状について】

障害福祉サービス(個別給付)の利用者負担の現状とその見直しについて
障害に係る公費負担医療制度の現状とその利用者負担の見直しについて
  ・精神障害者通院公費負担医療(32条医療)
  ・育成医療(障害児)
  ・更生医療(障害者)
  ・公費負担医療に係る総医療費、公費の推計

【費用負担・利用者負担に関する考え方について(厚生労働省の見解)】

障害福祉サービスに係る費用負担に関する考え方
障害福祉サービスに係る利用者負担の見直しについて
障害に係る公費負担医療の利用者負担の見直しについて

【介護保険制度との統合問題について】

障害者施策と介護保険制度との適用調整関係(現行)について
新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係整理について
介護保険制度の見直し(被保険者・受給者の範囲の拡大)について

【精神保健福祉法の改正について】

精神保健福祉法の改正について(平成17・18年度)
  ・障害者自立支援法の施行第1弾は、精神保健福祉法の改正として実施されます。

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】

Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
  1.リンクの上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
  2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
  3.「対象をファイルに保存」を選択
  4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

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身体・知的・精神の3施策を一本化~障害福祉サービス法
障害者施策改革試案
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