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2005/07/12

障害者自立支援法、7月13日に採決~衆議院厚生労働委員会

障害者自立支援法(案)が、早ければ7月13日(水)にも衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなりました。
これにより、8月中旬までの国会会期中の法案成立に向けて、きわめて性急にコトが運ばれそうです。
もっとも、例の郵政民営化法案による国会運営の乱れとの絡みで、どうなるかはまだまだ未知数の面がありますが…。

ご存知のように、この障害者自立支援法は、さまざまな問題点を非常に数多く内包しています。
いままでもっといろいろと触れたかったのですが、なかなか時間がなく、こちらでは十分に説明しきれなかったのが残念です。
ただ、最近、知人からの誘いなどもあって「教えて!goo」というQ&A系のサイトに参加し、そちらで福祉関係のサポート(回答)を行なっていますので、よろしければ、ぜひそちらの私の回答履歴をごらんになってみて下さい。
「教えて!goo」は、簡単な会員登録を行なえば、質問・回答ともに可能です。また、会員登録を行なわない場合でも、過去の回答履歴(もちろん、私のものだけに限らず。)については誰でも閲覧できます。ご活用下さい。

今後の法案の動き・流れに十分注意しながら、できるだけ多くの情報をスピーディーにお伝えしてゆけたら、と思っています。
なお、障害者自立支援法への思いなどがありましたら、コメントを付けていただくか、あるいはBBSに書き込んでいただけるとうれしく思います。よろしくお願いいたします。

【追記(7月14日)】
予定されていたとおり、昨日(7月13日)、衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案の採決が行なわれ、傍聴した多数の障害者の怒号の中、一部修正の上、可決されました。
これにより、明日(7月15日)にもさらに衆議院本会議で可決される見込みで、参議院を経て、いまの国会(第162国会)で可決・成立する見通しです。
施設種別の統廃合や各関連法(身体障害・知的障害・精神障害の各法をはじめ、児童福祉法や社会福祉法等)の改正等、来年(2006(平成18)年)1月1日から施行される予定ですが、自立支援医療の開始や精神保健福祉法の改正(いわゆる「32条医療」の廃止)等については、早くも今年10月1日から施行されることになっています。
(訂正:一部修正の結果、自立支援医療の開始や精神保健福祉法の改正等については、来年1月1日施行へと延期されました。また、法案では、難病患者や発達障害者も対象にされることになっています。)
具体的な運用方法等を定める政省令案がほとんどと言ってよいほど示されておらず、先行きが非常に不透明です。どこまで“改悪”されるか、予断を許さない状況です。
当サイトでは、「法案の動きをスピーディーに追ってゆき、詳細をお示しできれば…」と考えています。

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