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2005/07/27

障害者自立支援法~低所得者自己負担額の半額減免(1)

厚生労働省は、障害者自立支援法(案)における原則1割負担の自己負担について、低所得者に配慮した負担軽減措置を導入する方針を固めました。
この措置は、社会福祉法人が実施するデイサービスやホームヘルプサービス等を対象とし、自己負担上限額の半額を超える部分についてサービス提供事業者の社会福祉法人や国等が負担する、というもの。
これにより、低所得者の自己負担額は、事実上、現行案の半額に引き下げられます。

● 1か月あたりの自己負担上限額(現行案)
 一般 4万2000円
 低所得者2 2万4600円 … 年収が約300万円以下の者
 低所得者1 1万5000円 … 年収が約80万円以下の者

今回の減免措置は、低所得者2および低所得者1に対するものとなります。
厚生労働省は、預貯金額が一定額以下(350万円前後で検討中)の人等について、「社会福祉法人が負担上限額の半額を超過した分を本人に代わって負担」した場合に、「国と都道府県、市町村が、その負担分の半額以上を助成」する、という内容にしたい、としています。

例えば、低所得者1の人が負担上限の1万5000円分のサービス量を使ったとしても、本人の負担は7500円で済むことになります。
残りの7500円の内、半分以上は公費で賄われ、さらにその残りを社会福祉法人が支払うことになります。
但し、社会福祉法人が実際に負担するか否かは、法人毎の判断に任されます。

運営状況が厳しい社会福祉法人が多数を占めているのが実態なので、はたして実効性が伴うのかどうか、「?」と言わざるを得ません。
しかし、厚生労働省は、「低所得者でも十分なサービスを受けられるよう、社会福祉法人に強く協力を働きかけてゆく」としています。
また、仮に、地域内に「サービスを提供できうる社会福祉法人がない」場合、NPO法人等が代わって独自に減免措置を行なった場合についても同様に公費で助成できる、という方針が出されました。
いずれにしても、今後の動きに十分注意してゆく必要があると思います。

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