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2005/08/05

障害者自立支援法(案)のゆくえ

郵政民営化関連法案をめぐる攻防が激化する中、自民党・公明党の両党は8月4日、東京都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、衆議院で審議中の7つの法案の成立を断念し、継続審議にすることで合意しました。
これに対し、参議院で審議中の郵政民営化関連6法案等の8つの法案については、今国会での成立に全力を挙げることで合意しています。

今国会に政府が提出した法案は計89本で、これまでに75本が成立しました。
成立を断念した7本のうち、電波法、放送法改正案等3本は衆議院総務委員会に、少年法改正案等2本は衆議院法務委員会に付託されています。

参議院では、郵政民営化関連6法案のほか、障害者自立支援法案と電波法改正案が審議中です。
この2本は予算関連法案で、成立しないと、今年度後半および来年度の予算を立てることができません。
このため、この2本については今国会での成立に全力を挙げて取り組みたい、としています。

今国会の会期は8月13日までで、もう、審議日数も残り少なくなりました。
障害者自立支援法については、民主党や共産党を中心とする野党が廃案を目指す構えを示しているため、成立は非常に微妙な情勢です。
しかし、一方で、強行採決が断行される可能性も指摘されています。

いずれにしても、十分な論議が尽くされないまま、「衆議院での性急過ぎる法案の採決ばかりではなく、郵政民営化関連法案をめぐる混乱にも翻弄された」ということになろうかと思います。
あらためて、「障害者福祉は二の次・三の次」という国の姿勢に激しい怒りを禁じ得ません。

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