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2005/09/18

障害者自立支援法、施行日延期へ

尾辻厚生労働相は9月16日、障害者自立支援法(案)自己負担に係る部分の施行日について、来年1月1日の当初予定から来年2月以降へと延期する方針を明らかにしました。

障害者自立支援法(案)は、身体・知的・精神と障害別に分かれている障害者施策を一元化した上で、対象となる障害者に対して原則1割の自己負担(応益負担)を課そうとするもの。
この法案は、衆議院解散に伴って、先の通常国会で廃案になりました。
しかし、既にお伝えしているとおり、法案が成立しなければ、障害者施策に係る予算の著しい不足を招きます。
このため、9月21日スタートの特別国会に法案が再提出され、最優先課題として審議されることが決まっています。

尾辻厚生労働相は9月16日の記者会見で「障害者自立支援法の周知期間が必要。少なくとも4~5か月はおきたい。」と述べました。
今後、法案の再審議・修正等を経て、具体的な運用基準となる政省令等が決められてゆくことになりますが、相当あわただしくなることが避けられそうもありません。
ある一定の周知期間がとられたとしても、支援費制度(現行の障害者施策)がスタートしたときと同様、障害者はもちろん、障害福祉行政関係者や施設の事務関係者等が右往左往してしまわないか、その影響が非常に懸念されるところです。

当サイトでは、引き続き、障害者自立支援法(案)の動きをできるだけ細かく追ってゆきたいと考えています。
障害を持つ当事者の方からはもちろんのこと、関係者の皆さんからのコメント等もお待ちしています。

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コメント

この記事、親の会の広報紙に使わせてください。
少し手を加えて、親の会だよりに載せたいです。お願いします。

投稿: nocco | 2005/09/28 15:14

自立支援法が衆議院本会議により18年4月1日から施行されることをMSNで知りました。
郵政民営化が否決され、衆議院が解散されて、総選挙で新しい改革が始まると期待していましたが、定率負担の1割から9割のハンディを世帯で見るというのは、どうなんだろうか?

現在では、授産施設などの施設を利用するときの補助金は月15万円を市町村が助成されていますが、その1割は15,000円です。
生活保護者は対象外ですが、私は、退院促進支援部会を担当しています。
最近の情報では、ホームヘルプサービスなどの利用で、実際、精神科に入院されておられる患者さんが退院されて地域に送り出すことに、すごく抵抗があります。

来年度からの予算の組み方など、何を支援できるのか?
退院促進に関して、ほんとうに意味があるのか?
国は、10年間で、7万5千人の精神障害者で社会的入院が必要がない人を、地域に送り出そうとしています。
それを支援するのが交流部ですが、いまの時点では何も言えないです。

投稿: すすけ | 2005/11/01 06:33

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