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2005/09/14

障害者自立支援法(案)、特別国会で最優先審議に

政府は9月13日、障害者自立支援法(案)の審議・成立を、郵政民営化関連法案とともに、9月21日召集予定の特別国会での最優先課題とする方針を固めた。
これは、障害者自立支援法(案)が成立しなければ、今年度少なくとも170億円もの予算不足が生じることになってしまうため。
特別国会の会期は、臨時国会並みの30~40日程度で調整中。
なお、その他の喫緊の法案などについての扱いは、以下のとおり。

● 災害復旧対策 ⇒ 予備費で対応

台風14号などの風水害によるもの。
補正予算は組まない。
予備費は衆議院議員総選挙で769億円が支出されたが、残高が2,648億円あり、災害復旧対策には十分。

● 電波法改正 ⇒ 特別国会で審議

外国企業の、放送会社への出資規制を強化するもの。
ライブドアによるニッポン放送買収騒ぎが契機になった。

● 給与法改正 ⇒ 特別国会で審議

8月の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与水準を引き下げるもの。

● アスベスト(石綿)被害対策法(案)⇒ 来年の通常国会へ

補償や救済の対象などをめぐって、厚生労働省・環境省・財務省のそれぞれの調整を要するため。

● テロ対策特別措置法改正 ⇒ 調整中(未定)

11月で期限切れになるため、政府・与党内で調整中

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