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2005/10/31

障害者自立支援法 可決・成立

障害者自立支援法はきょう10月31日午後1時34分、衆議院本会議において、与党の賛成多数により可決され、成立しました。

これを受けて、日本障害者協議会(JD)が、以下のとおり緊急声明を発表しています。
   日本障害者協議会(JD)とは?
   平成17年7月1日現在の正会員団体一覧


障害者自立支援法の成立にあたっての声明
日本障害者協議会 代表 勝又 和夫

本日、第163回特別国会の衆議院本会議において、障害者自立支援法(以下、自立支援法)が成立をみました。
法案への疑問や問題点が十分に解明されないままでの可決成立であり、極めて不本意であることをここに表明します。

さて、成立をみた自立支援法には、精神障害者施策の拡充など、いくつかの点で私たちの提言や要望が受け入れられています。
しかし、その真髄が応益負担制度(原則1割の定率負担)の導入にあることは周知のとおりで、これをもってして、積極面のすべてが霞んでしまうと言って過言ではありません。
ニーズが多ければ多いほど負担が増えてゆく、すなわち、障害が重くなればなるほど負担が増す、というのが応益負担の考え方です。
応益負担制度への切り替えは、わが国の障害者政策を根幹から揺るがすものであり、障害のある人々の自立と社会参加を阻んでゆくものとなりかねません。
また、法案の決定的な欠陥として、「医療と福祉」「子どもと成人」の、機械的で強引な一元化があげられます。さらには、基幹的な政策課題のことごとくの欠如も看過できません。
所得保障にしろ、障害の定義にしろ、法的な根拠を備えたサービス基盤の拡充策など、当協議会が早い段階から提言していたにもかかわらず、これらが法案に反映されることはありませんでした。

さまざまな問題点を内包する自立支援法であり、決定的な欠陥を有する自立支援法ですが、いまとなっては、否が応でもこの法の下で私たちの生活を形づくるしかありません。
無念さに涙したあの厚生労働委員会での採決の瞬間。忘れることはないでしょう。
私たちは、法案の成立をもって運動の終局とするのではなく、今般の成立を新たな運動の起点としてゆきたい。こうした決意にあることをここに宣言します。

そこで、私たちは私たち自身として、法の施行に備えてゆく所存です。
具体的には、地域や現場でどういう状況が生まれるのか、何がどう変わるのか、全国の障害当事者や関係者に広く呼びかけて、共通の観点で影響の実態をチェックしてゆきたいと思います。

厚生労働省に対しても、強力な働きかけを行なってゆきます。
当面、今後明らかにされる政省令の内容に対し、しっかりと意見提起をしてゆきます。
自立支援法には、いわゆる「3年後見直し規定」があり、その意味で、この法律は3年間の暫定法というとらえ方ができようかと思います。
所得の確保策や障害者の範囲についても、向こう3年間のうちに検討を進めるとしていることに対しても、目標水準をどこに置き、検討体制やスケジュールをどう設定するのかなど、これらを明らかにするよう働きかけてゆきます。
また、国会に対しても要請してゆきます。
課題が山積している障害者政策であり、是非とも、超党派による恒常的で専門的な検討の場を設置し、立法府としての責任の発揮を求めてゆきます。

最後になりましたが、今日まで私たちの運動にご理解いただいた市民の皆さん、私たちの声を社会に届けて下さったマスコミの皆さん、野党のみならず与党を含め本法案に心を砕き尽力いただいた国会議員の皆さん、心からお礼申し上げます。
引き続き、わが国の障害分野の発展のためにご支援いただきますようお願いいたします。

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