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2005/10/27

障害者自立支援法 資料(3)

障害者自立支援法(案)関係の諸資料を、PDFファイルとして用意してみました。
今回は、その第3弾です。

10月6日に行なわれた厚生労働省主催の担当課長会議での配布資料が中心ですが、相当具体的なところまで、法案成立後の施行内容の詳細が明らかになってきました。
一般の障害者には非常に入手しづらく、また、その内容も難解です。
しかし、全体像はもちろん、施行内容の詳細を知らないままでは、障害者自立支援法を理解・把握できるとは言えないと思います。
「原則1割負担」ばかりがクローズアップされ、著しい負担増に反対の声が叫ばれています。
そのことは、障害を持つ当事者本人として十分理解でき、また、重要なことだと感じます。
ただ、もう少し冷静に、もう1度、法案の詳細な内容をじっくり見てみてもいいのではないでしょうか?

以下のとおりですが、いずれもファイルサイズがかなり大きいので、必ずいったんダウンロードしてから閲覧して下さい。
なお、閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)が必要です。

障害者自立支援法(案)は前国会で衆議院解散を受けて廃案になったものの、この特別国会に再提出され、今度は、可決・成立の公算が非常に高くなっています。
政府・与党によれば、特別国会の会期末直前(10月末)に可決・成立の予定です。
法案が成立すると、一部を除いて、平成18年4月1日(来年度)から施行されます。


【障害者自立支援法 関係資料】
   平成17年10月6日 厚生労働省障害保健福祉主管課長会議 資料
[PDF]衆議院厚生労働委員会 附帯決議(平成17年7月13日)
[PDF]参議院厚生労働委員会 附帯決議(平成17年10月13日)
[PDF]自治体の施行準備スケジュール
[PDF]自立支援費の支給決定プロセス
[PDF]利用者負担における所得区分の算定方法
[PDF]個別減免の際の収入認定方法
[PDF]補足給付の認定方法
[PDF]生活保護受給者・低所得者等への負担軽減措置
[PDF]高額になった場合の取り扱い(高額障害福祉サービス費)
[PDF]社会福祉法人による負担減免(社会福祉法人減免)
[PDF]利用者負担導入準備スケジュール
[PDF]利用者負担の判定方法の概要
[PDF]利用者負担の概念(図)
[PDF]利用者負担の計算例
[PDF]利用者負担の内容の詳細
[PDF]障害程度区分判定等試行事業の概要
[PDF]障害程度区分判定において介護保険要介護認定基準を流用することの妥当性の検討
[PDF]障害程度区分判定等試行事業の結果と検討(速報版)
[PDF]自立支援医療の概念(図)
[PDF]自立支援医療における利用者負担の計算例
[PDF]自立支援医療の対象等
[PDF]自立支援医療の内容の詳細
[PDF]自立支援医療における所得区分の算定方法
[PDF]障害者ケアマネジメント(法定化)
[PDF]施設体系等の再編
[PDF]補装具・日常生活用具
[PDF]政省令事項
[PDF]制度改正Q&A
[PDF]利用者負担等における自治体の新様式

【関連資料】
[PDF]障害者自立支援法論(DPI障害者日本会議/平成17年10月22日)
[PDF]障害者・痴呆性高齢者等に対する消費者保護(国民生活センター/研究論文)

【関連データ】
[PDF]障害者自立支援法(案)本文[前国会での修正が済んだ直後のもの]

【関連記事(当サイト)】
   下記でも、各種資料をPDFファイルとして用意しています
障害者自立支援法 資料(1)
障害者自立支援法 資料(2)
障害者自立支援法(← 旧:障害福祉サービス法)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
  1.リンクの上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
  2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
  3.「対象をファイルに保存」を選択
  4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

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