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2005/10/14

障害者自立支援法案、参議院を通過し衆議院へ

● 障害者自立支援法(案)の動き
9月30日
  閣議決定
  国会へ提出される(内閣提出/参議院先議
    前・国会で衆議院解散により審議未了のまま廃案になったものと、同じ内容
    修正済。付帯決議付き。
    施行日のみ平成18年4月1日に変更
 ※ 参議院先議
     特に重要な法案について、参議院で先に審議し、衆議院へ送付すること。
     衆議院で可決されれば、その後参議院への再送付は要せず、成立する。
10月5日
  参議院本会議で趣旨説明
  参議院厚生労働委員会に付託される(参議院先議)
10月13日
  参議院厚生労働委員会にて、与党の賛成多数で可決
10月14日
  参議院本会議にて、与党の賛成多数で可決
  衆議院に送付

● 障害者自立支援法(案)の特徴
1.身体・知的・精神の障害種別毎に分かれていた障害福祉サービス体系を一元化
2.現行の応能負担(収入に応じた負担)から、一律原則1割負担(応益負担)へ
3.施設・通所サービスでの食費は実費負担に
4.障害福祉財政の安定のため、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務経費化
5.公費負担の対象となっている障害者に対する医療費助成制度を、原則1割負担に変更
    精神障害者通院医療費(← 32条医療の廃止)
    更生医療(← 人工透析患者等)
    育成医療(← 障害児)
6.補装具日常生活用具に係る取り扱いの変更(原則1割負担。負担増へ。)
7.平成18年4月(来年4月)から施行

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