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2005/10/28

障害者自立支援法(案)可決~衆議院厚生労働委員会

障害者自立支援法(案)の採決が、きょう10月28日、衆議院厚生労働委員会で行なわれ、賛成多数で可決された。
法案は、週明け10月31日衆議院本会議で採決に付される。
与党の賛成多数によって可決されることはまず間違いなく、とうとう障害者自立支援法は成立する。

原則1割負担および施設等での食費等の実費負担が導入され、また、障害判定基準(コンピュータによる1次判定)も導入される。ケアマネジメントもそうだ。
これらのしくみは、介護保険制度では既に導入されている。障害判定基準自体、介護保険の要介護認定基準をほぼそのまま流用している。

これらは、障害者自立支援法によって障害者施策が限りなく介護保険制度に近づく、ということを意味する。
同時に、「数年以内で介護保険制度障害者施策とが統合される」という可能性をきわめて強く示唆したものだ、とも言えよう。

2年前(平成15年度~)、支援費制度(現行の障害者施策)を始めるとき、高齢者と障害者とでは介護等の内容や方向性にかなりの相違が見られる、ということから、障害者施策と介護保険制度とは別々に進めてゆくことを確認したはずであった。
それによって、少なくとも、障害者の特性等に配慮した障害者施策が進められるはずでもあった。そういった方向性が示されたはずでもあった。
しかし、早々と支援費制度破綻し、「障害者自立支援法」という名の見かけ倒しの悪法によって、政府は、自らその方向性を否定してしまったことになる。

障害者自立支援法が成立すると、一部を除き、平成18年4月1日(来年度~)から施行される。
自立支援医療(現:育成医療<児童>および更生医療<成人>)、補装具・日常生活用具といった、日々の暮らしに深くかかわってくるものまで、障害者施策のしくみは大きく変わる…。

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コメント

はじめまして。
以前にトラックバックさせて頂いた者です。
厚労委での可決、残念な結果でした。
上の記事を読んで、介護保険制度と比較して分析しなければいけないだろうなぁ、と思い、介護保険制度について簡単に書かれた本を読んでみました。
すると、介護保険制度にも「利用者負担の上限額」というものがあることを知り、驚きました。厚労省が自立支援法案に「利用者負担の上限額」を組み込んだのも、介護保険をイメージしての、想定の範囲内だったのかも…、と。
私は勉強不足で、まだまだ分析できる段階ではありませんが、介護保険では、介護度を低く認定されてしまった人が「より高い介護度なら利用できるサービス」を利用できない、というようなことを聞いたことがあります。
自立支援法でも同じようなことが起こりそうな気がします。それでは、障害者も必要なサービスを受けられないことになります。それは大問題だと思います。
もしも余裕があれば、介護保険制度と自立支援法を並べたエントリーを作っていただけると幸いです。その上で、介護保険制度の問題点と、介護保険制度では障害者福祉に適さない点を示すことで、自立支援法の問題点がよりはっきりすると思いました。
余裕があれば、で結構ですが、そう思いました。

投稿: 正己 | 2005/10/28 23:29

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