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2006/08/24

障害者施設への補助金を一律25%削減へ

8月23日の毎日新聞朝刊1面トップで報道されたとおり、厚生労働省が障害者施設に対する今年度下半期の国庫補助金を一律25%削減する方針であることが、施設関係者の間に大きな波紋を投げかけている。

この方針は、6月14日付けで出された厚生労働省の通知。
精神障害者社会復帰施設(精神障害者地域生活支援センター)、身体障害者・知的障害者・精神障害者向けの小規模通所授産施設福祉工場等(認可施設計2,162か所。このうち、7割が精神障害者関係。)を対象として、平成18年度下半期(10月~来年3月)の国庫補助金(施設運営費)を一律25%カットする、というものだ。

障害者自立支援法の成立・施行に伴い、これまでの計33の施設・事業体系は、5年後(平成23年度末)までに、計6つの新サービス体系(生活介護、就労支援、自立訓練等の日中サービス)に再編されることが決まっており、自治体では、来月から新サービス体系への移行申請を受け付ける。
厚生労働省では、「対象施設の4分の1(25%)が現時点で新サービス体系へ移行する」と見て、そこから「国庫補助金の25%カット」をはじき出した。

通知文で厚生労働省が国庫補助金カットを打ち出してきたのは、新サービス体系(国庫補助金に頼らない施設運営が強く求められる体系となる)への移行を促すためだとされている。
しかし、施設関係者は「新サービス体系では施設への報酬単価が低すぎて、経営が成り立たない。」と、早期の移行にはきわめて消極的な所が多く、また、各障害者団体も「移行の必要性はわかるが、国庫補助金の一律カットは地域障害福祉のサービスの質の低下を招く。」と強く批判している。
このため、東京都は、埼玉県とともに「移行実績に即した国庫補助金額の確保を求める要望書」を緊急に国に提出し、強く見直しを求めた。
なお、新サービス体系への移行がなかなか進まない背景には、障害者自立支援法における障害程度区分(計6区分)のわかりにくさ・曖昧さもある。特に、現時点では「障害者がどの区分にあてはまるのか」が確定せず、施設への報酬を見積もることができないのだ。また、「どの新サービスに移行すればよいのか」ということがきわめてわかりにくい、ということも、施設側が二の足を踏んでいる要因の1つとなっている。


【通知文(全文)】

                                   事  務  連  絡
                                   平成18年6月14日

各 都道府県
各 指定都市
各 中核市  障害保健福祉主管課 御中


                      厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
                      障害福祉課 通所サービス係


    平成18年度精神障害者社会復帰施設等運営費の国庫補助について

標記について、次のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

1 国庫補助所要額の内示について
障害者自立支援法の施行に伴い、本年10月以降の新体系サービスへの移行につ
いて計画的に進めていただく必要があることを踏まえ、本年度を上半期(平成18年
4月から9月)と下半期(平成18年10月から平成19年3月)の2期に分けてそれぞ
れ算定した所要額の合計額を上限額として内示を行なうこととする。

2 上半期の所要額について
(1)継続施設(平成17年度に運営費の国庫補助を行なった施設)については、平成
18年3月1日付障害保健福祉関係主管課長会議資料2「旧体系等の基準・報酬に
ついて(案)」及び平成18年4月5日付事務連絡「平成18年度精神障害者社会復帰
施設運営費の国庫補助について」の別添(案)による単価表(以下「単価表」という。)
に基づき算定した6か月分所要額とする。
(2)新規施設(平成17年度保健衛生施設等施設整備費補助金により整備を行なっ
た施設)については、開設月に応じて、単価表に基づき算定した1月分から6月分の
所要額とする。

3 下半期の所要額について
経過措置対象施設の下半期分(平成18年10月から平成19年3月の6か月分)
所要額を算定し、その合計額に、新体系への移行後の残存率(75%)を乗じた額
を所要額とする。

4 国庫補助協議について
国庫補助協議については、障害福祉課長通知により別途依頼する。

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