« 発足─全国精神保健福祉会連合会 | トップページ | 厚生労働省、障害者就労支援専門職創設へ »

2007/07/17

政見放送に字幕を

全国の聴覚障害者団体で構成される「社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」は7月13日、参議院議員選挙の政見放送への字幕や手話を求める要望書を、菅義偉総務相と各政党に郵送しました。

現在、政見放送の一部に手話が付けられていますが、字幕は付けられておらず、候補者の訴えがよくわからないため、選挙に参加したくてもできない聴覚障害者が少なくありません。
要望書は、法律によって政見放送などに手話や字幕を付けることを義務づけてほしい、と求めています。

総務省選挙部管理課によると、「公職選挙法などに基づいて字幕を付けるためには言葉を要約する必要があり、公平性が保たれるかどうかという問題点などがあるため、現在は用いられていません。」とのことです。
しかし、「あらかじめ政見放送で話される内容を字幕化して、政党や候補者が用意するべし」などと法律によって義務づければ、私としては、十分実現可能だと思うのですが‥‥。

民主党では、希望者に政見放送の内容を記したテキストメールを配布しています。
希望者は prc@dpj.or.jp まで連絡してみて下さい。
また、民主党では以下のとおり、テレビ番組への字幕の付加を普及するための法案を準備しています。

○ テレビ番組の字幕普及促進のための放送法等の一部を改正する法律案(概要)
 http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0008.html

○ 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕放送番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案(要綱)
 http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0007.html

参考までに、公職選挙法などでどのように政見放送の基準が定められているのか、聴覚障害者の情報保障にかかわる部分のみ、以下にその抄を記しておきたいと思います。
(注:聴覚障害者の情報保障にかかわる部分については、特に、私が下線を付してあります。)

------------------------------------------------------------------------------

■ 公職選挙法 (昭和25年法律 第100号)

第150条(政見放送)

 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙においては、候補者届出政党は、政令の定めるところにより、選挙運動の期間中、日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送(放送法(昭和25年法律第132号)2条2号の3に規定する中波放送又は同条2号の5に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。)の放送設備により、公益のためその政見(当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。以下、この項において同じ。)を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は候補者届出政党が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない。

 候補者届出政党は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲以内で、前項の政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができる。

 衆議院(比例代表選出)議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙においては、当該公職の候補者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては参議院名簿届出政党等。第5項に同じ。)は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中、日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿登載者、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては参議院名簿登載者の紹介を含む。以下この項において同じ。)を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。

 第1項の放送に関しては、当該都道府県における届出候補者を有するすべての候補者届出政党に対して、同一放送設備を使用し、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数(12人を超える場合においては、12人とする。)に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。

 第3項の放送に関しては、それぞれの選挙ごとに当該選挙区(選挙区がないときは、その区域)のすべての公職の候補者に対して、同一放送設備を使用し、同一時間数(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては参議院名簿登載者の数に応じて政令で定める時間数)を与える等同等の利便を提供しなければならない。

 前各項の放送の回数、日時その他の放送に関し必要な事項は、総務大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、定める。この場合において、衆議院(比例代表選出)議員の選挙における衆議院名簿届出政党等又は参議院(比例代表選出)議員の選挙における参議院名簿届出政党等の放送に関しては、その利便の提供について、特別の考慮が加えられなければならない。

第143条第2項(文書図画の掲示) 抄

 選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす。

第197条の2(実費弁償及び報酬の額) 抄

 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)については、前項の規定による実費弁償のほか、当該選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項、第86条の3第1項若しくは同条第2項において準用する第86条の2第9項前段又は第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による届出のあった日からその選挙の期日の前日までの間に限り、公職の候補者1人について1日50人を超えない範囲で各選挙ごとに政令で定める員数の範囲以内において、1人1日につき政令で定める基準に従い当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める額の報酬を支給することができる。

 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙においては、候補者届出政党は、当該候補者届出政党が行う選挙運動に従事する者(当該候補者届出政党が行う選挙運動のために使用する事務員、専ら第141条第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し、当該選挙につき第86条第1項又は第8項の規定による届出のあった日からその選挙の期日の前日までの間に限り、1人1日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。

 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動に従事する者(当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動のために使用する事務員、専ら第141条第3項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し、当該選挙につき第86条の2第1項の規定による届出のあった日からその選挙の期日の前日までの間に限り、1人1日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。

------------------------------------------------------------------------------

■ 公職選挙法施行令 (昭和25年政令 第89号)

第111条の4(政見放送) 抄

 衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、日本放送協会及び都道府県ごとに総務大臣が定める一般放送事業者(次条第2項及び第3項において単に「一般放送事業者」という。)の放送設備により、その政見(当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。)を放送することができる。

 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、日本放送協会及び選挙区ごとに総務大臣が定める一般放送事業者の放送設備により、その政見(衆議院名簿登載者の紹介を含む。)を放送することができる。

 参議院比例代表選出議員の選挙においては、参議院名簿届出政党等は、日本放送協会の放送設備により、その政見(参議院名簿登載者の紹介を含む。)を放送することができる。

 参議院選挙区選出議員又はと都道府県知事の選挙においては、公職の候補者は、日本放送協会及びそれぞれの選挙における選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)ごとに総務大臣が定める一般放送事業者の放送設備により、その政見を放送することができる。

第111条の5(政見放送のための録音又は録画の公営) 抄

 法第150条第2項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党は、録音又は録画を業とする者との間において同項の録音又は録画に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。

 都道府県は、候補者届出政党(前項の規定による届出をしたものに限る)が同項の契約に基づき当該契約の相手方である録音又は録画を業とする者に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合算額を、当該録音又は録画を業とする者からの請求に基づき、当該録音又は録画を業とする者に対し支払う。

------------------------------------------------------------------------------

■ 政見放送及び経歴放送実施規程 (平成6年11月29日 自治省告示第165号)

第8条第3項(録音及び録画の方法) 抄

 参議院名簿届出政党等の政見の録音又は録画は、第1項各号に掲げる方式又は組合せ方式(単独方式、対談方式及び複数方式のいずれか一の方式により政見の録音又は録画を行った物を二つ組合わせて政見の録音又は録画を行う方式をいう。)に従い、日本放送協会の定めるところにより行うものとする。この場合において、当該参議院名簿届出政党等から自らが選定した手話通訳士(平成元年厚生省告示第122号の手話通訳士をいう。)1人による手話通訳士を付して政見を録画するよう申込みがあったときは、日本放送協会は、当該手話通訳士による手話通訳を付して政見を録画するものとする。

第9条(音声機能等に障害のある候補者等についての特例) 抄

 前条の政見の録音又は録画を行う場合において、次の各号の一に該当する候補者届出政党等、衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の政見の録音若しくは録画に出席する者(以下「政党等政見録音等出席者」という。)又は候補者等は、次項、第3項又は第7項の規定によりあらかじめ提出された録音用原稿について日本放送協会又は一般放送事業者が録音した物(以下「録音物」という。)を使用することができる

 [1] 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者で、同法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、音声機能若しくは言語機能の障害(以下「音声機能障害」という。)の程度が3級若しくは4級である者として記載されているもの又は音声機能等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第9条第1項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の長が書面により証明したもの

 [2] 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、同法第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に、音声機能等の障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の第2項症から第4項症までである者として記載されているもの又は音声機能等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)第5条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明したもの

第10条第1項(候補者届出政党等が自ら行う政見の録音又は録画の提出) 抄

 候補者届出政党等は、日本放送協会又は第2条第7項の規定により定められた一般放送事業者において第7条1項又は第5項の規定による政見の録音又は録画を行わない場合には、自らが録音し又は録画した政見を日本放送協会又は当該一般放送事業者に提出することができる

|

« 発足─全国精神保健福祉会連合会 | トップページ | 厚生労働省、障害者就労支援専門職創設へ »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。