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2007/08/08

今後の障害者雇用対策─厚生労働省、報告書を発表

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部は8月7日、障害者雇用対策の充実に関する3研究会の報告書を発表しました。
3研究会は、以下のとおりです。

○ 福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会
 (座長:松矢勝宏 目白大学人間学部 教授)
○ 中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会
 (座長:今野浩一郎 学習院大学経済学部 教授)
○ 多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会
 (座長:岩村正彦 東京大学大学院 教授)

平成18年4月に、障害者自立支援法の施行と合わせ、改正障害者雇用促進法が全面施行されました。
このような状況の下、雇用・福祉・教育等の各分野がそれぞれの役割分担に基づいたサポートを実行してゆくとともに、相互に連繋・協力し合う就労支援ネットワークを構築してゆくことが、強く求められてきます。
同時に、近年の、中小企業における障害者雇用状況の低下や、就業形態の多様化を踏まえ、障害者のニーズを十分に反映させた施策を打ち出してゆくことが必要になってきます。
そこで、厚生労働省では平成18年7月より上記の3研究会を設置し、検討を進めてきました。
今後、これらの研究会の報告書の内容を踏まえて平成20年度予算に反映させてゆくとともに、労働政策審議会障害者雇用分科会に議論の場を移して、さらなる障害者雇用促進法の改正に向けて動いてゆく予定です。

【報告書】

[PDF]福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会
 ○ 地域の就労支援のネットワークの構築
 ○ 地域における各分野の就労支援機関の役割と今後の在り方
  ◇ ハローワーク
  ◇ 地域障害者職業センター
  ◇ 障害者就業・生活支援センター
  ◇ 障害者雇用支援センター
  ◇ 就労移行支援事業者
  ◇ 特別支援学校
 ○ 就労支援を担う人材の分野横断的な育成・確保の在り方
 ○ 連携による就労支援を効果的に実施するためのツールの整備

[PDF]中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会
 ○ 中小企業に対する雇用支援策の強化について
  ◇ 中小企業に対する雇用支援策の現状と課題
  ◇ 障害者雇用についての理解の促進等
  ◇ 複数の中小企業が共同で障害者を雇用する仕組み
 ○ 中小企業における経済的負担の調整の実施について
  ◇ 障害者雇用納付金制度の障害者雇用における効果
  ◇ 今後の制度の在り方

[PDF]多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会
 ○ 障害者の短時間労働について
  ◇ 障害者雇用における短時間労働の位置づけ
  ◇ 障害者の短時間労働に対する障害者雇用率制度の適用
  ◇ 適用時期等
 ○ 障害者の派遣労働及び紹介予定派遣について
  ◇ 障害者雇用における派遣労働の位置づけ
  ◇ 派遣元事業主及び派遣先の障害者に対する配慮に関する役割分担等
  ◇ 障害者の派遣労働に対する障害者雇用率制度の適用
  ◇ 障害者雇用における紹介予定派遣の活用

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

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