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2007/10/15

低所得者年金加算─厚労相が賛意

先日の当ブログの記事「障害福祉施策と財源」で「低所得者年金加算」について言及したが、10月13日付けの毎日新聞朝刊によると、舛添厚労相は10月12日、衆議院決算行政監視委員会で公明党福島豊氏の質問に答え、「大変貴重な提案。政府・与党でしっかり協議をした上で検討したい」と、制度の導入に向けた検討を行なう考えを公式に明らかにした。

現在、公明党が、自民党との政権合意事項である「低年金の防止」に向けて、低所得者の基礎年金(老齢基礎年金)を満額で月83,000円とする試案を作成しているそうだ。
低所得者年金加算制度はこの試案を踏まえたもので、年収160万円未満の単身受給者(配偶者や扶養家族などがいない受給者)の受給額を約25%上乗せしようというもの。

舛添厚労相はこの内容を踏まえ、5,000~9,000億円にものぼる追加財源が必要だ、との試算も明らかにした。
今後、消費税率を上げて社会保障目的税化する可能性も含め、財源確保のための方法を探ってゆくことになる。

公明党には、1999年4月~9月の「地域振興券」を導入させた前歴がある。いわゆる「国主導の商品券のばらまき」として悪名高かったアレだ。
「地域振興券」は福祉目的の施策として、年金受給者や福祉施設入所者、生活保護世帯、中学生までの子どもを持つ世帯などを対象に発行された。実は、公明党が与党に加わるきっかけを作った、という裏もある。
しかし、その効果ははなはだ疑問で、国の財源を著しく圧迫し、また、福祉関係者にもすこぶる評判が悪かった。

公明党は「福祉の党」を標榜しており、今回の「低所得者年金加算」も公明党のそういった方針の一環であろうが、とんでもない「ばらまき」ではなかろうか?
それとともに、公明党が言う「福祉の党」ぶりがいかにうさん臭いものであるか、ということも露呈させていると思う。

地域振興券にしても低所得者年金加算にしても、財源の問題を棚上げにして実行に移すことは、結局、そのツケを国民に廻してしまうことになる。
つまり、それは、決して「真の福祉」はつながってゆかないのだ。
公明党も、そして自民党も、そのことを理解しているのだろうか?

こういうバカな加算制度は、絶対に導入してほしくない。
それよりも、社会保障目的税の導入や社会保険庁の大改革と合わせ、年金受給額全体の底上げ(できれば、特に障害基礎年金)を断行してほしい。

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