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2008/07/12

身体障害認定基準 ─ 手帳編

こんにちは。
皆さんからのお問い合わせが非常に多い「身体障害認定基準」について、その根拠法令等を一挙に紹介したいと思います。
それぞれPDFファイルを用意しましたので、ご活用下さいね。

(1) 身体障害者障害程度等級表
法的には、身体障害者とは「身体障害者福祉法に基づいた身体障害者手帳を交付された者」です。
その交付根拠となるのが、この「身体障害者障害程度等級表」。各障害ごとの障害等級区分が定められています。
身体障害者福祉法施行規則第5条第3項別表第5号、とも言います。JR運賃割引の根拠となる「第1種」「第2種」の区別は、当等級表によります。

【特に注意!】
7級は、それ単独では身体障害者手帳の交付対象とはならず、身体障害者としても認められません。
ですから、7級の障害を1つしか持っていない、というときは、身体障害者手帳は交付されません。
7級の障害を2つ以上持つと6級となり、そのときに初めて、交付対象=身体障害者となります。
つまり、7級は、軽度の障害を重複して持つ者のために特別に設けられているだけの級、と考えて下さい。
また、障害によっては、ある級が存在しないもの(空白)もありますが、それは等級表の誤りではありません
なぜそのようになっているのか、というと、各等級は「指数」という数字に置き換えることができ、その数字によって等級が自動的に決まるようになっているためです。
障害の重さによって指数が決まってくるため、たまたまその数字が特定の等級と合致しない場合は、その等級は空白になります。

(2) 身体障害認定基準
身体障害者障害程度等級表に定められている障害の程度や内容の認定方法を具体的に明らかにした、国による基準。
当基準はガイドラインとしての位置づけで、この基準に逸脱しない範囲内で、各都道府県・政令指定都市等が独自の認定基準を設けています。
したがって、実際の障害認定は、当基準によるとともに、各都道府県・政令指定都市等ごとの認定基準にもよります。

(3) 身体障害認定要領
身体障害認定基準による障害認定に関して、さらに細かい具体的な運用方法を定めたもの。
各都道府県・政令指定都市等ごとの障害認定は、当認定要領に大きく左右されています。

(4) 身体障害認定基準等の疑義解釈
国が明らかにした疑義解釈。
たとえば、複数の障害を重複している場合はどのように障害認定されるのか、乳幼児の障害認定の基準は?‥‥などといったことがわかります。
乳幼児の障害認定は、成長や療育により障害が軽減される可能性が高いため、原則として、3歳を過ぎないと行なわれません。もちろん、3歳前に障害認定がなされる場合もありますが、きわめて重度で回復の見込みが望めない先天性の障害に限られるなど、3歳前の障害認定はあくまでも特例的なものに過ぎません。

(5) 東京都身体障害認定基準
東京都の場合は、国の身体障害認定基準による障害認定と併せて、一定期間ごとの再認定が行なわれます。
前述のとおり、このような独自の認定基準を設けることは国によって認められているため、同様の再認定システムが設けられている所は少なくありません。

(6) 身体障害者福祉法指定医用の障害認定の手引き[埼玉県版]
障害認定を受けようとするときは、まず、身体障害者福祉法指定医による診断書・意見書が必要です。
意外と知られていませんが、指定医が記した診断書・意見書でなければ無効で、もしも主治医が指定医でない場合には、指定医である別の医師を探さないといけません。
指定医のリストは、最寄りの市区町村の障害福祉担当課・児童福祉担当課にあります。

(7) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準
法的には、精神障害者とは「精神保健福祉法に基づいた精神障害者保健福祉手帳を交付された者」。
当基準は、精神障害の判定基準および同手帳の交付基準を定めたもので、全国共通の基準として運用されています。
なお、身体障害者や知的障害児者と異なり、JR運賃割引の対象にはなりません

(8) 知的障害児者の判定基準[療育手帳制度]
知的障害児・知的障害者は、身体障害者や精神障害者と異なり、実は、法的には何1つ定義されていません
意外に思われるかもしれませんが、知的障害者福祉法にも何も記されていないのです。
そこで、国は、厚生事務次官通知による療育手帳制度をガイドラインとして作り、各都道府県・政令指定都市等ごとの独自の運用を認めました。
このため、各都道府県・政令指定都市ごとに認定基準がバラバラで、かなり大きく異なっています。手帳の名称も自治体ごとに異なるほか、障害等級区分さえ異なります。
また、療育手帳制度における「重度」の知的障害児者は、「施設に入所させなければならないほどの重い障害を持つ者」とされ、「施設福祉」を前提とした制度になってしまっています。
さらに、実際には、「重度」の知的障害児者であっても、地域社会での適切なサポートの下で、「施設」に頼らずに自立生活を営んでゆくことも可能なはずですから、同手帳制度は、現在の知的障害児者福祉の動静を反映したものではなくなっています。
いままであまり論じられてはきませんでしたが、これらの事実は、非常に大きな問題点なのではないかと思います。全国統一の判定基準が一日も早く作られるといいですね(注:試案段階の「療育手帳判定基準ガイドライン」というものが既にできあがっていますが、一般には公開されていません。)
なお、身体障害者と同じく、JR運賃割引の対象「第1種」「第2種」がありますが、前述のとおり、その線引きは各都道府県・政令指定都市ごとに異なる、という実態を踏まえた上でご活用下さい。

※ 療育手帳判定基準ガイドライン(案)
平成16年から18年にかけて試案としてまとめられたもので、全国知的障害者更生相談所長協議会の内部で配布されています。

(9) 横浜市療育手帳判定基準(資料を含む)
横浜市の資料です。

【PDF】
(1) 身体障害者障害程度等級表
(2) 身体障害認定基準
(3) 身体障害認定要領
(4) 身体障害認定基準等の疑義解釈
(5) 東京都身体障害認定基準
(6) 身体障害者福祉法指定医用の障害認定の手引き[埼玉県版]
(7) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準
(8) 知的障害児者の判定基準[療育手帳制度]
(9) 横浜市療育手帳判定基準(資料を含む)

【ダウンロードの手順(Windows の場合)】
Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
 1. リンクの上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
 2. コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
 3. 「対象をファイルに保存」を選択
 4. 「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

身体障害認定基準
【関連書籍】
「新訂 身体障害認定基準及び認定要領 ─ 解釈と運用[補訂版]」
編集:障害者問題研究会
発行:2007年5月1日(補訂版第2刷)
刊行:中央法規出版
税込価格:5,775円
ISBN(書籍コード):ISBN978-4-8058-4626-1

【関連書籍の直接購入(オンラインショッピング)】
中央法規出版 e-books(会員登録無料)

【関連記事(当サイト)】
JR旅客運賃割引制度
第1種・第2種って?

【予告】
次回は、国民年金・障害厚生年金の障害認定基準(障害基礎年金・障害厚生年金)を紹介します。
(※ 各手帳の障害認定基準と年金での障害認定基準は全くの別物で、相互の関連性もありません。)

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コメント

5月に椎間板ヘルニアになり、病院で痛み止めだけの治療で左の脚の先の感覚がなくなり、現在は他の病院で物理療法にて少し症状はましになるが、装具なしでは歩行困難で、これ以上の回復の目処はたっていない。
身体障害者の対象になりますか?

投稿: ななしのごんべえ | 2008/09/16 14:48

ただ単に「椎間板ヘルニア」であるとか「装具なしでは歩行不可能」であるなどというだけでは、情報が著しく不足しているため、お答えいたしかねます。
少なくとも、ROM(関節可動域検査)やMMT(徒手筋力測定)といった、整形外科肢体不自由診断基準と身体障害認定基準に沿った所定の検査が行なわれ、その検査数値等が明らかになっていなければなりません。

ご自分でどんなに病状や障害が重いと感じられていても、基準に沿った診断が明確に示されないかぎりは、身体障害者手帳の交付を受けられるとも受けられないとも、いずれも申しあげることはできません。

不正確な情報等のままで回答を提供してしまうことは、私としてはたいへん失礼なことをしてしまうと思っています。
そのため、たいへん申し訳ないのですが、このようにお答えせざるを得ません。
あしからずご了承下さい。

投稿: まろくん | 2008/09/18 00:00

教えていただきたいことがあるのですが…

>実際の障害認定は、当基準によるとともに、各都道府県・政令指定都市等ごとの認定基準にもよります。

とありますが、都道府県によって認定される等級が異なる恐れがあるということでしょうか??
それとも認定に至る経緯が異なるだけで、認定される等級は変わらないのでしょうか??

投稿: よち | 2008/10/22 19:51

よちさん、ご質問をありがとうございます。
身体障害者手帳における障害認定は、その障害が身体障害者福祉法で定められている身体障害者障害程度等級表上の障害に合致するか否か、を認定するものです。

このための基準が、国による身体障害認定基準・身体障害認定要領です。
しかし、これらはガイドライン(専門的には、「地方公共団体等に対する技術的助言」と言います。)に過ぎません。
法令等で根拠が示されているものではなく、ひとつの通達でしかありません。

各都道府県における障害認定においては、この認定基準・認定要領をそのまま流用することはもちろん、認定基準や認定要領を逸脱しない範囲内で独自にアレンジしていることもあります。
独自のアレンジとは、主に「一定期限毎の再認定を必須とする」という点になります。
東京都などがそうです。
このような地方自治体では、「身体障害者手帳をいったん取得したら、その手帳はほぼ半永久的に有効である」といった一般論があてはまりません。

以上のように、都道府県によって、障害等級のとらえ方が異なります。
つまり、独自なアレンジによって「障害等級は変化し得るものである」というとらえ方がされている、と言えるでしょう。

このように、都道府県によって「認定に至る過程」と「認定後の過程」が異なる、ということになります。
言い替えれば、「障害等級が都道府県によって異なる可能性はある」と言って良いと思います。
(ガイドラインを逸脱した障害認定はなされない、という建前にはなっていますが。)

投稿: まろくん | 2008/10/22 22:39

迅速で分かりやすい回答ありがとうございます。
都道府県によって認定前後の取り扱いが異なることは理解できました。

もう1つ質問がありまして、申請した場合に判定される等級というのは都道府県で変わらないのでしょうか??

現在、障害状態の基準として、「身体障害者福祉法における身体障害者障害程度等級表の1級に該当した場合、○○」というようにリンクさせることを検討していまして…。
ご教授いただけるとうれしいです。

投稿: よち | 2008/10/24 16:16

よちさん、こんにちは。
ご質問の件ですが、障害認定の申請が認められた後に割り当てられる障害等級(身体障害者手帳)は「全国共通」です。
言い替えれば、「認定に至る過程については都道府県毎に微妙な差異があるものの、いったん障害等級が割り当てられれば、その障害等級は全国共通のものとなる」ということになります。
したがって、障害等級に応じて決まってくる所得税や住民税の減免、JR運賃割引制度上の第1種・第2種の区分等についても全国共通です。
一方、雇用保険法・障害者雇用促進法上の「就職困難者」は手帳を所持している障害者(身体・知的・精神)を指しますが、手帳の障害等級とは必ずしも連動しておらず、独自の障害等級区分となっていますので注意して下さい。
また、公安委員会による駐車禁止除外指定の対象となる障害等級も都道府県毎にばらつきがありますので、十分な確認が必要です。

投稿: まろくん | 2008/10/24 23:12

主人が拡張型心筋症になってしまい、就業ができずにいるのですが、身体障害の認定は可能でしょうか。
私の職場の事務長に手続きをするなら連絡するように言われたのです。
医師からはペースメーカーを入れなければできないといわれたのですが、どうなんでしょうか。

投稿: ゆき | 2008/12/03 20:11

ゆきさん、こんにちは。
いろいろとご心配やご不安が募ることと思います。

さて、結論から言いますと、医師の説明は誤りです。
ペースメーカーを装着しなくとも、障害認定基準を満たせば、障害認定(身体障害者手帳の交付)は受けられますよ。
ちなみに、最も軽い等級である4級に認定されるための要件は、以下のとおりです。
(アとイの双方のどちらかを満たすことが必要)

(ア)
次のうちのいずれかの所見があり、かつ、家庭内での普通の日常生活活動又は社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状が起こる。
a 心電図で心房細動又は粗動所見がある
b 心電図で期外収縮の所見が存続する
c 心電図で、STの低下が0.2mv未満、という所見がある
d 運動負荷心電図で、STの低下が0.1mv以上、という所見がある

(イ)
臨床所見で部分的心臓浮腫があり、かつ、家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されるもの又は頻回に頻脈発作を繰り返し、日常生活若しくは社会生活に妨げとなっている。

これらは、さらに詳しく、下記のサイトにも記されていますので、よろしかったら、ぜひごらん下さい(難解ですが‥‥)。

http://jpma-nanbyou.com/Category.aspx?view=c&oid=8&sid=2&kid=6

私見ではありますが、4級認定は十分可能だと思います。

なお、まずは市区町村の窓口(障害福祉担当課)にお尋ねになっていただき、所定の医師診断書用紙を入手して下さい(そこでの様式による診断書でなければ無効なので。)。
次に、窓口で「身体障害者福祉法指定医」を教えていただき、その指定医の方に医師診断書を記入してもらいます。
主治医の方が指定医であればそれでかまわないのですが、もしも指定医でない場合には、別途に指定医を受診し、その指定医に記入していただく必要がありますから十分に注意して下さい。指定医以外による医師診断書は無効です。

拡張性心筋症の患者さんに対しては、医療費の公費助成があります。
これを「特定疾患治療研究事業」と言います。いわゆる難病対策です。
事前に「特定疾患治療受給者証」(「身体障害者手帳」とは全くの別物です。混同されないように。)の交付を受ける必要がありますから、早急に手続きを進めるようになさって下さい。
有効期限は10月1日から翌年9月30日までの1年間(更新可能)で、所得制限や障害程度制限(軽症者は医療費の助成額が低くなる)があります。
詳しい説明は、以下のサイト(財団法人 難病医学研究財団 難病情報センター)でわかります。
但し、都道府県ごとに細かな部分が異なるので、必ず、最寄りの保健所(市区町村の障害福祉担当課ではありません。課に尋ねても「わからない」と言われるだけです。)にお尋ね下さい。

http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_kenkyu_45.htm#03
 

投稿: まろくん | 2008/12/04 00:00

ありがとうございます。

どうしようか迷っていたんです。
なかなか調べるにも難しい内容なので、わからないことが多く、とても勇気が出ます。
保健センターで詳しく聞いてみます。

役所の方たちって、聞いたことしか教えてくれないので困ります。

投稿: ゆき | 2008/12/07 12:22

ゆきさんへ

ご存じかとは思うのですが、拡張性心筋症は、その程度にもよりますけれども、「最終的には心臓移植に頼らざるを得ない」と言われている難病です。

ただ、医学的なことはともかくとして、最も切実な問題は「医療費負担の増大」。
だからこそ、どんなにむずかしい内容であったとしても、医療費負担の増大に対処できる制度を知っているか否かで、その後の療養生活が大きく左右されてしまいます。

それだけに、本人や家族は、できるだけ正確かつ的確な情報収集に努める必要があると思いますし、同時に、専門職の人は、きちんと情報を伝達してゆく義務があるでしょう。
また、「聞かれたことしか教えない」というのは行政の最大の欠点ですが、裏を返せば、「こちら側がどんどん情報収集をして、行政の裏をかいてしまう」ことも必要だと思います。
特に、「○○という制度で△△と明確に書かれている。私はこの制度は利用できないのですか?」としっかり聞けるようになれば、もう「しめたもの」です。

ゆきさんのケースの場合、やるべきことは、大きく分けて、以下の3つがあります。
それぞれに担当窓口が異なり、医師診断書等もそれぞれ別々に書いてもらわなければならない等、非常に煩雑な手続きになりますが、しかし、「そこをクリアしなければ、利用できる制度も利用できない」ということを知っておきましょう。
そして、いったん利用できるようになったら、とことん利用し尽くして、ある意味で「元」を取っていただきたいと思います。

1)身体障害者手帳の交付を受ける
 最寄りの市区町村の「障害福祉担当課(福祉事務所)」へ

2)障害年金の受給を考える
 住所地を管轄している、最寄りの社会保険事務所へ

3)特定疾患治療受給者証の交付を受ける
 住所地を管轄している、最寄りの保健所(保健センター)へ

いろいろと複雑なため、少なからずとまどいをおぼえることもあるかと思います。
そんなときは、もしよろしければ、下記から遠慮なくメールでお尋ねいただければ幸いです(↓)。
くれぐれもお大事になさって下さいね。ゆきさんご自身も、お疲れをためませんように。

http://formmail.jp/00023418/
 

投稿: まろくん | 2008/12/07 13:26

こんにちは。
私は生まれつき右足内反足で、親指から薬指にかけて指がありません。
足の指の欠損でも障害者手帳はいただけるのでしょうか?
内反足もあるので足はかなり痛みますし、ヒビが入ったり治ったりを繰り返しています。
何とぞ無知なもので、教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿: ゆぃり | 2009/05/21 11:06

ゆぃりさん、こんにちは。
結論から申しあげますと、身体障害者手帳の交付対象とはなりません。

肢体不自由に関する基準のうち、指の欠損については、手帳の基準の中でも特に厳しいものがあります。
また、痛みについては、単なる内反足程度では全く考慮されません。
少なくとも、股関節・膝関節・足関節(足首)のどこか1つの関節に明らかな異常や疾病状態があって、痛みを伴っているようなときに、認められるのです。

ということで、たいへん残念ですが、あきらめるしかありません。
そんなに甘いものでもないのですよ‥‥。

投稿: まろくん | 2009/05/22 00:47

はじめまして。こんにちは。
いきなりの質問で申し訳ないのですが、教えて戴けたらありがたいと思い、書かせてもらいました。

昨年の8月に変形性股関節症(臼蓋形成不全)の手術をした時に障害者手帳の手続きをして、 5級の手帳をもらったのですが、手帳の申請当時、医師からの診断書には4級申請と書いてありました。
同じ県内であっても、申請した市区町村などによって捉え方が違うのでしょうか?
(入院中、同じ病室になった方[同一県で市区町村違い]と話をしたところ、同じ疾患・同じ手術を受けた方達は、4級 or 3級でした。)

人それぞれに症状が違うので、一概には言えないのでしょうが‥‥。
手術して1年が経ち、先日、病院で診察を受けて来た時、医師が言うには、経過は順調との事だったのですが、手術をする前より足の可動域が少なくなったような気がします。少しだけですが長さも違うような‥‥。
可動域と長さの違いの2点で、再度申請の見直しと言うか、再申請は出来る物なのでしょうか?

長々とすみませんが、上記の2点を教えてください。

投稿: 蒼いライオン | 2009/09/09 17:51

蒼いライオンさん、こんにちは。
結論から先に述べますね。

1)等級の違い
とらえ方に違いが生じる、ということは、原則的にはありません。
ただ、同じ病名で、一見同じように見える症状であっても、関節可動域(ROM)や徒手筋力検査(MMT)、下肢長が反映されますので、それによって等級の差が生じてきます。
なお、片脚だけなのか、両脚ともなのか、総合ではどうなのか、と細かい見方があります。

2)再認定(等級変更)について
十分可能です。
たとえば、私の妻も両脚の変形性股関節症で、それぞれの脚が5級と3級(片方ずつ見るので)です。
また、総合で3級(複数の障害は総合されます)になっています。
さらに、障害厚生年金3級(手帳の級とは全くの別物です)です。
下肢長の差が5センチ以上あり、右脚のほうが短くなっていて、補高靴とロフストランド杖を常用しています。
このような状況は、変形性股関節症の経過の中で生じており、それに伴って手帳の等級も変えてもらってきた、ときいています。
それとは別に、障害の程度に変化が生じたときは再申請が認められますので、ライオンさんの場合も、十分に可能です。

私の妻のほうが、この件に関しては詳しいかもしれません。
もしよろしければ、いろいろと妻にもきいてみますね。

投稿: まろくん | 2009/09/09 18:19

早々にお答えいただき ありがとうございます。
手術(RAO)をしたのは左脚です。
医師には、レントゲンを見た限りでは右脚はまだ変形が始まってない、と言われたのですが、右脚の方も最近痛み始めているので、医師に相談してみます(手帳は両股関節になっています)。
その時にでも、可動域等の検査をしてもらえるか聞いてみることにします。
話を聞いていただき、本当にありがとうございました。

投稿: 蒼いライオン | 2009/09/22 03:54

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