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2008/07/19

介護職員の待遇改善問題

財団法人介護労働安定センターは、平成19年度介護労働実態調査の結果をまとめ、センターの公式サイトで公表しています。
この調査は、無作為抽出された全国約1万7千箇所余(職員数にして約5万1千人余)の介護事業所を対象に行なわれたもので、回答率は約3割でした。

調査によると、平成18年10月から平成19年9月までの1年間の離職率が2割超。その7割以上が、3年未満の勤務で離職しています(1年未満が39%1年以上3年未満が36%)。
「働きがい(56%)や人の役に立つこと(35%)を期待して就職しながら、重労働に対する賃金の低さへの不満(49%)社会的評価の低さへの不満(38%)から、結局、短期間で離職してしまっている」という実態も浮き彫りになっています。

平成15年・平成18年と、相次いで介護報酬が減額改定されたことに伴い、事業所の約2割が人件費を削減しています。
事業所の約65%は「現在の介護報酬体系では、十分な賃金を払い得ない」と回答。また、同52%は「十分な人材育成の時間さえ確保できない」とし、雇用する側としても職員の離職を食い止めるすべを持っていないようです。

このような現状の中、今年5月21日に可決・成立した「介護従事者処遇改善法」を受けて、厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」は7月17日、介護サービス事業者の事務負担の軽減策と人件費の確保、センター調査のあり方を話し合いました。
それによると、センター調査そのものに対して「介護の現場は見込みのない職場である、ということがセンター調査によって流布されてしまうのではないか」などの批判的意見が相次いだようです。
しかし、正直言って、これは批判の矛先を著しく間違えているように思います。
分科会メンバーの程度の低さが透けて見えてきてしまう、と言っても、決して過言ではないでしょう。
問題とすべきなのは、センター調査のやり方などではありません。「介護という事業をどのように国が位置づけ、どのように介護報酬として還元してゆくのか」ということこそを問うべきです。

一方、厚生労働省職業安定局の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は7月18日、来年度に予定される介護報酬の見直し(見直しは、3年に1度の割合で行なわれます)に関して、引き上げの方向を提言する中間報告書案をまとめました。
介護報酬の引き上げにより、一定の賃金を確保して離職率の低減に努めるとともに、職員の専門性をより高めてゆくことをねらいとしています。
なお、人事評価制度の見直しや、育児休業制度の拡充(介護職の大半を占める女性に配慮)につながる内容も中間報告書案には含まれており、さらなる検討が望まれるところでもあります。

新・介護報酬は、今年末の予算編成時に決まります。
障害者自立支援法の見直しも同時期ですが、介護報酬の改定と合わせ、自立支援給付にかかる報酬も上げてほしいものです。
仮に利用者負担が増えることがあったとしても、介護職員の賃金を上げてその職員の質を確保してゆくことこそが、最終的には、高齢者や障害者の利益につながってゆくと思います。


【追 記】

2004年(平成16年)2月26日にオープンした当ブログですが、オープン約4年半を経て、本日(2008年7月19日)1時42分過ぎに30万アクセスを突破しました。
この間、公私ともにいろいろなことがありましたが、たくさんの方々からご支持いただけましたことに、厚く御礼申しあげます。
今後とも、私のでき得る範囲内で精一杯の情報提供等をさせていただきますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

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