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2008/09/05

聴覚障害不正認定事件

前回取り上げた「身体障害者手帳交付事務の適正化」は、札幌市の耳鼻咽喉科医が同市内の社会保険労務士らと手を組んで虚偽の聴覚障害診断書を作成していたとされる問題が契機になっていますが、この問題で、身体障害者手帳の障害等級が不正に重く記載された疑いのほか、障害年金についても不正に受給された疑いが強まっています。
不正受給額は、記録が残っている2002~2007年度の分だけでも総額7億円余。約140人の不正受給が明らかになりました。
この問題では、虚偽記載に加え、関係者の間で本来やり取りしてはならない不正な成功報酬がやり取りされたことも問題視されなければなりません。

いずれにしても、身体障害者福祉法や国民年金法・厚生年金保険法に明らかに違反するほか、詐欺罪(刑法)の適用も考えられる、重大な犯罪です。
このような犯罪が発生したことによって聴覚障害の障害認定が過剰に慎重さを増しており、何ら不正などのありえない、一日でも早く身体障害者手帳や障害年金を必要としたい聴覚障害者には、大きな影響が出始めています。
事件の関係者は「良かれと思ってやったことだ」などと言いたいのでしょうが、このような不正がかえって障害者を苦しめることになるのだ、ということをしっかりと認識してほしいものです。たいへん迷惑です!
私たちは、彼ら(不正に受給した障害者本人を含む)を許してはなりません。

身体障害者福祉法 第47条
偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

国民年金法 第111条
偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

厚生年金保険法 第40条の2
偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

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オージオグラム~難聴の認定
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身体障害認定基準 ─ 手帳編
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【おことわり】

国民年金・障害厚生年金の障害認定基準(障害基礎年金・障害厚生年金)を紹介する予定でいるところですが、諸般の事情により遅れています。
たいへん申し訳ありませんが、もうしばらくお待ち下さい。
(※ 各手帳の障害認定基準と年金での障害認定基準は全くの別物で、相互の関連性もありません。)

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