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2009年2月

2009/02/20

平成21年4月以降の障害福祉サービスの報酬

平成21年2月20日厚生労働省で「障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会」が開催され、障害者自立支援法に基づく今年4月以降の報酬体系改正案が示されましたので、紹介します。

【PDF】
  平成21年度障害福祉サービス報酬改定(案)の概要
  障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
  障害福祉サービス等報酬告示改正(案)
  障害者自立支援対策臨時特例交付金、福祉医療機構における経営資金
  障害者自立支援給付支払等システム
  平成21年4月以降の新規加算
  介護給付費等の算定に係る体制等状況

【関連記事(当サイト)】
 平成21年4月以降の自立支援医療の利用者負担

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2009/02/04

改正障害者雇用促進法公布

この度、改正障害者雇用促進法公布されました。
一部を除いて、平成21年4月1日より施行されます。主な柱は、以下のとおりです。

1.短時間労働に対応するべく、法定雇用率制度を見直した

雇用保険法では、週所定労働時間が週20時間以上の短時間労働者であっても、平成19年10月1日改正以降については、きちんと雇用保険の適用対象になることになっています。
ところが、それまでは雇用保険の適用対象を週30時間以上としていたこともあって、障害者雇用促進法のほうでの事業主の障害者雇用義務としては、週30時間以上の常用雇用、という状態のままでとどまっていました。
つまり、雇用保険法が改正されたのにもかかわらず、週20時間以上30時間未満の短時間労働を行なう障害者の雇用義務が抜け落ちており、法定雇用率にも算入されませんでした。

今回の改正障害者雇用促進法では、週20時間以上30時間未満の短時間労働を行なう障害者についても、事業主は雇用義務を負うこととなり、法定雇用率にも算入されることとなりました。
なお、施行は平成22年7月1日です。
これにより、心身の障害の状況等から短時間労働を余儀なくされている障害者(例えば、精神障害者や人工透析者)であっても、よりいっそう常用雇用への途が開かれてゆくことが期待できます。

2.中小企業における障害者雇用の促進

中小企業(常用雇用者101人以上300人以下)では、その経営上の制約もあって、障害者の雇用が進んでいません。
そこで、いくつかの中小企業が集まって事業協同組合等を設立した場合に、その組合として障害者を雇用し、まとめて雇用率をカウントできるような特例を設けました。
ひとつひとつの中小企業では障害者の雇用が経営的にむずかしくても、事業協同組合等全体として障害者を雇用することができれば、その組合下の中小企業のいずれもが障害者を雇用した、と見なされます。
併せて、障害者を雇用する中小企業に対する金銭的な支援策が充実され、経過措置ではありますが、中小企業の経営負担が軽減されます。

3.中小企業にも障害者雇用納付金制度を適用

現在、障害者の雇用を促進するための財源を確保すべく、一定の法定雇用率が満たされない企業からは、障害者雇用納付金を徴収しています。
これを障害者雇用納付金制度といい、常用雇用者301人以上の事業主のみを対象としています。
改正後、平成22年7月1日からは、まず、常用雇用者201人以上の事業主もこの徴収の適用対象とし、さらに、平成27年4月1日からは、常用雇用者101人以上の事業主も対象とします。
これにより、少なくとも、障害者の雇用をよりいっそう促進してゆくための財源の確保に道筋がつくこととなりました。
実際に障害者の雇用が進んでゆくかどうかについてはまた別の話ですが、ジョブコーチ(補助的指導者)の養成等に力が注がれてゆく見通しです。

4.特例子会社を設けない場合であっても、雇用率算定時にグループ適用を可能に

現在、特例子会社を設けている企業グループに対しては、そのグループ全体で法定雇用率が満たされているかどうかを算定できる、という特例があります。
これをグループ適用制度といいます。
特例子会社の設立にはまだまだいろいろと制約も多いため、平成21年4月1日以降は、特例子会社を設けていない企業グループ全体であっても、この特例の適用を受けることができるようになります。

【 参考資料 】
[PDF] 改正障害者雇用促進法の概要

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