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2009/03/07

障害者雇用対策基本方針(改定)

平成21年3月5日障害者雇用促進法第7条第1項の規定に基づき、新たな障害者雇用対策基本方針(改定)厚生労働省告示第55号として発表されました。
以下のとおりです。

[PDF] 障害者雇用対策基本方針

平成21年4月1日以降、先日に概要を取り上げた改正障害者雇用促進法と合わせて、よりいっそうの障害者雇用の促進のために活かされてゆくこととなります。
この度の障害者雇用対策基本方針では、初めて、発達障害者に係る就労支援・雇用支援の必要性が言及されていますが、ジョブ・コーチ(補助的な職業指導者)制度の実効性をより高めてゆくなど、いわば「口だけではなく目に見える形で」の取り組みが強く望まれることになろうかと思います。

【 障害者雇用促進法 】
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法施行規則
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法施行令

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コメント

政権交代 民主党は派遣労働者の「雇用安定化の道標」を示せ

◆派遣法改正論議が焦点に

労働者派遣法改正論議と同時に、派遣社員の雇用安定化の道標(みちしるべ)が必要です。
派遣社員が減少したとは言うものの、約350万人の派遣労働者がいることは現実です。
この現実を無視して、派遣法改正はあり得ません。

政策実施に財源論議が必要であるように、派遣法改正には雇用確保の道標が必要です。
厚生労働省及び自由民主党は派遣法改正を実施すると謳っただけで、派遣先や派遣元に大きな動揺が走り、現在の雇用状態を作り出しました。
“人混みに石を投げ入れた後は知らぬ存ぜぬ”が雇用の不安定化を更に加速したのです。
「雇用安定化の道標」を無視して法案成立に走れば、更に約300万人の失業問題も社会問題化します。

◆民主党は経済界との協力による“産業の空洞化”を食い止めろ

この課題については、下記のブログ記事をご参照ください。

★当ブログ記事(08/12/9日付):「福祉雇用体制の構築を急げ」。


詳細は下記のブログをご確認下さい
◆“人事総務部ブログ”
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

アウトソーシング総合研究所
株式会社OS総研
代表取締役 野々垣 勝

投稿: 人事総務部 | 2009/09/04 08:57

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