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2009/07/21

衆議院解散 ― 障害者自立支援法改正案など廃案

7月21日に衆議院解散され、障害者自立支援法改正案(政府提出/閣法)や障害者虐待防止法案(議員立法/衆法)などの障害者関連の法律も、1度も審議されることなく廃案となりました。

廃案となった政府提出の17法案

障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

障害者自立支援法改正案廃案となったことにより、以下のような改正は、さらに遠のきました。

● 利用者負担を旧来の「応能負担」(実際の負担能力に応じた負担。収入のない障害者には負担を求めない、というもの。)に戻す措置
発達障害者が障害者自立支援法によるサービスの対象であることの、法律の条文への明示
障害程度区分の見直し
● 支給決定プロセスの大幅な見直し(サービス利用計画書の作成対象者の大幅な拡大)
放課後等デイサービス事業の創設
身体障害者もグループホームやケアホームを利用できるようにすること

障害者自立支援法の改正は、衆議院議員総選挙(8月30日投開票)後に招集される次期国会で、全くイチからの仕切り直しとなってしまいます。

小泉首相当時の前回の衆議院解散(いわゆる「郵政民営化解散」)の際は、障害者自立支援法の成立の是非が問われましたが、今回の解散でも、またしても政治に翻弄されたわけです。
政治、いや、個々の政党や議員の質が激しく問われますが、裏を返せば、国民の選挙行動が問われるということでもあります。
今度こそ、冷静かつ正しい目をもって、真の障害者福祉を実現でき得る政党や議員を選びたいものです。

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