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2009/07/11

障害者虐待防止法

与党・野党は7月9日午前、それぞれの「障害者虐待防止法(案)」国会に提出しました。

一本化ができない状態での国会提出でしたが、与党・野党は直ちに調整に入り、超党派による議員立法として修正した上で、いまの国会(会期末は7月28日)での成立をめざす方針です。

与党案が、虐待相談・通報の窓口拠点を都道府県に置いているのに対し、野党案では市町村に置いていますが、それぞれの法案に大きな差異はありません。
いずれも、家庭や施設・職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求めています。

衆議院の解散・総選挙が近づいているため、成立が先送りされる懸念がたいへん強く、また、過去に数度、議案が出されたのにもかかわらず廃案を繰り返していることから、関係者には強い不安と期待が入り交じっています。
また、識者からは、「法案提出はパフォーマンスに過ぎない」「通報先となる自治体や行政が訴えにきちんと向き合うかがカギ」「通報を待つのでなく、訪問して聞いて回るくらいでないと、被害は表に出ない」などといった声も挙がっています。

<自由民主党・公明党>(与党案)
7月7日、障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議で法案を了承。
同9日午前、国会に法案を提出。議員立法。

家庭や施設・職場において生命や身体に重大な虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の、市町村や都道府県への通報を義務付け。
(それ以外の虐待の場合の通報は努力義務)

虐待の形態(5類型)
(1)身体的虐待
(2)養護を怠るなどの放置
(3)心理的虐待
(4)性的虐待
(5)経済的虐待

・ 家庭内虐待の場合の、市町村の立入調査権を認める。
・ 施設や企業において虐待があった場合は、都道府県や労働局が調査を行なう。
・ 内部通報者などが解雇などの不利益を受けることがないように規定。

与党案 法案
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101049.htm

与党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101049.htm

<民主党、社民党、国民新党>(野党案)
7月9日午前、国会に法案を提出。議員立法。
「障害」の「害」という字が持つマイナスイメージを、法案名で排除。

虐待の禁止、国などの責務、障がい者保護のための措置…などのほか、特に、介護者支援のための措置等も定めている。
法案の柱や虐待の範囲などについては、与党案と大差はない。

野党案 法案
「障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101050.htm

野党案 法案骨子
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709kosshi.pdf

野党案 法案概要
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709gaiyou.pdf

野党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101050.htm
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709youkou.pdf

【 補足 】
国会には会期がある。
会期中に提出されたものの、議決に至らずに成立しなかった法案については、国会法第68条の定めにより、国会法第47条第2項に基づく継続審査とされない限り、廃案となる(会期不継続の原則)。
なお、法案が継続審査とされずに廃案になると、修正して再提出しない限り、次期国会に同じ法案を提出することはできない一事不再理の原則)。

いまの国会の会期は7月28日までだが、首相が7月21日頃の衆議院解散・8月30日の衆議院議員総選挙(投票日)を表明したため、実質的に閉会した。
このため、障害者虐待防止法ばかりではなく、障害者自立支援法改正案などをはじめとする障害者関係の重要法案は、軒並み廃案となる見通し。

国会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

廃案となることが確実な17法案(政府提出法案<閣法>)
障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

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