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2009/08/24

障害者の権利は守られているか? ― 世論調査結果

障害者の権利は守られているでしょうか?
障害があることだけを理由に、合理的な配慮をも否定されてしまったり、いわれのない差別を受けることがまだまだ少なくありません。

国際的な統一条約である障害者権利条約では、これらを厳しく禁止し、障害者の権利を守ることを定めていますが、それぞれの国の国民の意識の差によって、たとえ法令等で障害者の権利を守ったとしても、なかなか実効性のあるものとはなってゆかない現状があります。
これは、国民ひとりひとりが障害者の生活を守ってゆく、という意識が育ってないからでしょう。
そこで、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、これらの意識を探る世論調査を一般の国民に対して行ない、このほど、その調査結果を発表しました。

【障害を理由とする差別等に関する意識調査 報告書】
[PDF]平成21年度障害を理由とする差別等に関する意識調査

この調査では、そもそも障害者権利条約の存在が知られていない、ということが浮き彫りになりました。
この結果は、十分に想像できることですが、まさに「仏作って魂入れず」。障害者施策がいかに上っ面なだけであるか、ということを、端的に示しているものなのかもしれません。

【障害者権利条約】
[条約本文]障害者権利条約(日本語訳)
[関連記事]障害者の権利条約
[PDF]障害者権利条約における障害差別禁止と合理的配慮

【 関連記事(当サイト) 】
障害のある当事者からのメッセージ(内閣府 平成16年12月調査)
障害者に関する世論調査(内閣府 平成19年2月調査)

一方、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、毎年、障害者施策総合調査の結果を発表しています。
この調査は、「障害者が社会参加をしてゆく上でバリア(障壁)となっている事項を抽出し、そのバリアの解消に向けた課題を明確にしてゆく」ということが目的で、平成17年度から、障害者を対象としたアンケートによって実施されているものです。
平成19年度は、「生活支援」と「保健・医療」の分野について、調査が行なわれました。
また、平成20年度は「教育・育成」の分野について調査が行なわれ、現在、最終報告のとりまとめ作業中です。

【障害者施策総合調査 報告書】
[PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
[PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)
[PDF]平成19年度障害者施策総合調査(生活支援、保健・医療)

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