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2009/12/28

平成22年4月以降の低所得障害者の利用者負担の無料化

「障害者自立支援法に代わる新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得障害者等に対する障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする」、という旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたので、お知らせします。
以下のとおりです。



事  務  連  絡
平成21年12月25日

各都道府県・指定都市・中核市 障害保健福祉担当課 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室、
障害福祉課

障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減について

平素から障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
障害者福祉制度に関しては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、そこで、本年12月25日に閣議決定された平成22年度予算政府案において、この新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとなりました。
この具体的な内容については、下記のとおりでありますので、取り急ぎお知らせいたします。
また、各都道府県におかれましては、管内市町村に周知していただきますようお願いいたします。

  記

1 利用者負担の軽減の内容等について

(1)利用者負担の軽減の内容について
所得階層の低所得1・2に該当する障害者及び障害児の保護者に係る、次に掲げる利用者負担を無料とする。
 1.障害福祉サービス(療養介護医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 2.障害児施設支援(障害児施設医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 3.補装具に係る利用者負担

(2)施行期日について
平成22年4月1日(予定)

2 留意事項について

(1)今回の利用者負担の軽減においては、特別対策(平成19年4月)又は緊急措置(平成20年7月)において軽減の対象ではなかった、入所施設やグループホーム、ケアホーム等を利用している20歳以上の障害者や、補装具費の支給を受ける障害者等も対象とする。

(2)補足給付(特定障害者特別給付費、特定入所障害児食費等給付費等)については、引き続き、従前と同じ方法により算出して行うこととする。
 ※ 今回の措置により、障害福祉サービスに係る利用者負担が無料となるが、その分の額を補足給付から減らすことなどは行わない。

(3)療養介護医療又は障害児施設医療に係る利用者負担については、今回の軽減の対象外であることから、従前と同様に行うこととする。
 ※ 今回の措置は、療養介護医療又は障害児施設医療に係る負担上限月額に影響を与えない。

(4)詳しくは、全国厚生労働関係部局長会議(平成22年1月14日及び15日)等において説明等を行う予定である。

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