社会福祉法人

2009/09/13

全国精神障害者社会復帰施設協会の不正経理問題

ホテル業務への従事により精神障害者の社会復帰を図る施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)を運営している全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)。
ホテルのほうは、負債額が数億円以上という経営難から今年3月に閉鎖に至ってしまい、その後、経営責任を検証する内部調査の過程で、今度は不正経理・着服の問題が発覚した。
2005年からの約3年間に亘り、少なくとも数千万円以上の不明朗な経理操作が行なわれ、裏金が捻出されていたという。
経理操作に関与した男性が1千万円前後を着服しているほか、一部が政界工作にも使われているそうだ。

こうなってくると、障害者福祉団体に共通する「甘え」のようなものの存在を、否定するわけにはゆかなくなってくるように思う。
全国精神障害者家族会連合会の破綻のときと同じ構図ではないか?
各障害者福祉団体は「自分たちは立派なことを行なっている」という自負があるのかもしれないが、そこに、なかば傲慢な甘えやおごりが隠されているような気がしてならない。

【関連記事(当サイト)】
全国精神障害者家族会連合会が破綻─負債10億円

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2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

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2008/07/10

障害者白書(平成20年版)

政府は5月30日の閣議で、2008年版(平成20年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者に対する自立支援策や社会参加促進策を盛り込んだ障害者基本計画(2003年度~2012年度)について、前期分(2003年度~2007年度)の詳しい検証を述べていることが大きな特徴です。
同期間中の法整備の状況(例:バリアフリー新法(2006年度)、発達障害者支援法(2004年度))やその進捗状況を、2005年度から始まった障害者自立支援法と合わせて説明しています。
障害者自立支援法を批判的に受け止める立場の障害者・関係者が多い、ということは否定できない事実ですが、それはさておいて、この白書で障害者施策の流れをしっかりとつかむことができますので、大いに活用していただきたいと思います。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[概要版]
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)

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2007/05/21

発足─全国精神保健福祉会連合会

精神障害者とその家族を支える全国唯一の組織だった「財団法人 全国精神障害者家族会連合会」(全家連)が破綻し、4月に解散しました。
この事態を受けて、全家連に加入していた傘下の家族会が、このほど、全家連の活動を引き継ぐ特定非営利活動法人(NPO法人)を立ち上げ、東京都から正式に認証されました。

東京都から認証を受けて発足したのは、「特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会」(東京都豊島区/川崎洋子理事長)。
全家連に加入していた傘下の連合会のうち、既に21道府県の連合会が加入しており、残る26都県の連合会も年内の加盟をめざしています。
国などからの補助金は一切なく、全くゼロからのスタートであることから、前途は非常に厳しいものがあると思いますが、家族らは「精神障害者の社会参加を進めてゆくためには、今後も、国とのパイプ役が必要だ」として、切実な期待を寄せているようです。

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2007/04/17

全国精神障害者家族会連合会が破綻─負債10億円

精神障害者を抱える家族の全国組織である「財団法人 全国精神障害者家族会連合会」(全家連、ぜんかれん。1965年(昭和40年)設立、1967年(昭和42年)に財団法人化。)が、多額の借入金を返済できる目途が立たず、破産・解散しました。

4月17日に臨時の評議員会を開いて破産・解散を決議し、同日午後、東京地方裁判所に破産申立が行なわれました。
全家連は厚生労働省所管の財団法人で、精神障害者関係の中核団体が破綻するという、きわめて異例の事態となります。

負債総額は、およそ10億円にものぼります。
破産を招く最大の原因となったのは、全家連が設置・所有・運営する精神障害者社会復帰促進センター「ハートピアきつれ川 喜連川温泉」(栃木県さくら市)の、多額の建設費。
何と20億円もの巨額を投じて、1996年(平成8年)にオープン。精神障害者授産施設機能を持つユニークな宿泊施設として、多方面からの注目を集めました。

建設資金のうち、6割を占める約12億円は、国などからの補助金や寄付。
実質的な借入額(建設資金の残り4割)は、厚生労働省主管の独立行政法人「福祉医療機構」と大手銀行からの、計約8億円です。

全家連の主な収入源は、月刊機関誌「月刊ぜんかれん」の販売収入の年間約1億円余に過ぎず、毎年5000万円にものぼる返済は、ハートピアきつれ川オープン当初から、全家連本体の運営を著しく圧迫していました。
このため、全家連は、厚生労働省や日本財団などから受け取っていた補助金や委託費の使途報告を偽装。浮いた金額を、ハートピアきつれ川の借入金返済資金に充てていました。

しかし、2002年(平成14年)に、この「補助金などの目的外使用」を巡る不祥事が発覚。
厚生労働省や日本財団は、2003年(平成15年)、加算金も含めた5億円余の即時返還を求めたため、全家連の運営は一気に危機的な状況に陥ってしまったのです。

これを受けて、全国の家族会組織(下部組織)や精神医療関係者が寄付金を募りましたが、思うようには集まらず、ハートピアきつれ川の建設資金返済残高が約5億5千万円弱、補助金などの未返還額が約4億円にのぼるなど、資金繰りがますます悪化。
国などからの補助金の支給もペナルティとしてストップされたままであることから、全家連としては「これ以上の事業の継続は困難」として、破産・解散を決めました。

各都道府県にある家族会組織(下部組織。全国で約6万世帯。会員数は計約12万人余。)は全家連とは別個の組織構成になっています。
このため、全家連の破産の影響を直接的にこうむることは少ない見通しです。

ハートピアきつれ川(精神障害者社会復帰促進センター事業)は、既に4月1日から「社会福祉法人 全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)に無償譲渡されました。
精神障害者10名を含む職員約50人は全精社協に雇用され、これまでどおりの業務を続けています。
さらに、全家連が直接経営していた精神障害者通所授産施設なども他の団体に譲渡・移管され、それぞれ運営は続けられています。

★ 追記(4月26日)
全家連が解散したのち、その組織は、旧・全家連傘下の各都道府県家族会組織から成る「特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会」と、地域での精神保健福祉活動にたずさわっている関係者などから成る「特定非営利活動法人 地域精神保健福祉機構」(通称「コンボ」)に引き継がれています。
(注:特定非営利活動法人=NPO法人)

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2004/10/01

社会福祉法人の不当降格事件に判決

埼玉県所沢市で知的障害者施設を運営する社会福祉法人藤の実会(木下二郎理事長)を相手取り、山原孝敏さん(57歳)と久尾晶子さん(55歳)が降格人事の撤回などを求めていた訴訟の判決が、2004年9月28日、さいたま地裁川越支部でありました。
清水研一裁判長は「本件降格は使用者(法人)の裁量を著しく逸脱したもので、人事権の濫用であり、無効である。」と、山原さんと久尾さんの主張をほぼ全面的に認め(注:要求していた各100万円の慰謝料については「理由がない」として退けています。)、降格前の地位を確認降格後の給与などとの差額である 計 約 1,154万円の支払いを法人に命じました。

法人は、知的障害者更生施設(ところざわ学園)を設置・運営。所沢市からは、知的障害者通所授産施設(所沢市立はばたき)などの運営を受託しています。

法人は2001年11月1日付けの人事で、所沢市立はばたき施設長だった山原さんを4段階降格のヒラ指導員に、法人事務局事務課長だった久尾さんを3段階降格のヒラ指導員へと異動させました。
そのため、山原さんは月額給与が約15万円減、久尾さんは同約7万円減と、給与・賞与が大幅に減額となりました。

被告側(法人)は「懲戒処分ではなく、人事異動である。(原告側には)情報漏洩(守秘義務違反)や無断欠勤などの就業規則違反もあったため、それを理由に降格した。」「入所者への暴力やセクハラなどの情報が寄せられた別の男性職員(ところざわ学園施設長田中利夫さん。現に、私自身もこれらの事実を目撃しています。)に対して、管理職への就任を辞退するように脅迫した。」などと主張。
これに対して、原告側は情報漏洩や脅迫などを否定した上で、「降格は実質的な懲戒処分であり、弁明の機会を保障した就業規則にも著しく違反し、人事権の濫用である。」と反論していました。

判決で、清水裁判長は「田中さんに対して抗議の電話をしてはいるが、しかし、脅迫したことを認める証拠はない。」「降格で給与などが大幅に減額され、原告に対して多大な不利益を与えた。また、十分な弁明・反論の機会を与えた形跡も見られない。」と、使用者(法人)側の裁量逸脱を認定。被告(法人)側の示した多数の降格理由については、「(法人の)主張の時期や主張のしかた自体が、(一部を除いて)真に本件の降格理由か否か疑念を抱かせる。」と厳しく批判しています。

斉藤和男法人事務局長は「(判決の)具体的な内容についてはまだ見ておらず、今後のことは、判決文を見てから検討したい。」とコメントしています。

【おことわり】
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