発達障害支援法

2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

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2008/07/10

障害者白書(平成20年版)

政府は5月30日の閣議で、2008年版(平成20年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者に対する自立支援策や社会参加促進策を盛り込んだ障害者基本計画(2003年度~2012年度)について、前期分(2003年度~2007年度)の詳しい検証を述べていることが大きな特徴です。
同期間中の法整備の状況(例:バリアフリー新法(2006年度)、発達障害者支援法(2004年度))やその進捗状況を、2005年度から始まった障害者自立支援法と合わせて説明しています。
障害者自立支援法を批判的に受け止める立場の障害者・関係者が多い、ということは否定できない事実ですが、それはさておいて、この白書で障害者施策の流れをしっかりとつかむことができますので、大いに活用していただきたいと思います。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
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【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[概要版]
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)

【関連記事(当サイト)】
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 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)

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2007/10/25

障害者白書(平成19年版)

政府は6月15日の閣議で、2007年版(平成19年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者自立支援法や改正障害者雇用促進法の全面施行、国連での障害者権利条約の採択などを踏まえ、障害者自立支援法の定着に万全を期すための特別対策や、障害者の雇用・福祉施策、バリアフリーのための街づくり、障害児教育に関する制度改正などの障害福祉施策のしくみについて、非常に詳しく記述しています。

このように、いままでに出された障害者白書の中では、最も障害福祉施策の状況をつかみやすいものになっているため、障害福祉分野をめざしている学生にとっては特に、またとない資料になることと思います。

さっそくですが、PDFファイルとして全文を用意しました。
しおり(目次&リンク)付きです。
約8.5MB、と容量が大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
また、閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

その他、内閣府の障害者施策総合世論調査の概要も、PDFファイルで用意しました。
障害者の「情報・コミュニケーション」の分野に関して調査した「平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)」と、「雇用・就業」の分野に関して調査した「平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)」です。
併せてご活用下さい。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成19年版)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
 [PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)

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 障害者白書(平成17年版)
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2005/02/06

発達障害者支援シンポジウム

地元で、2月11日(金/建国記念の日)午後1時から発達障害者支援シンポジウムが開かれます。
「自閉症などの子どもを持つ親の支援活動のあり方を考えてみよう」「発達障害者支援法の成立を契機にして、発達障害児・者の支援策を、行政などと連繋して考えてみよう」というもので、昨年暮れの「発達障害者支援法」成立以来、埼玉県内では初めて開かれる討論集会となります。

当日は、「発達障害の支援を考える議員連盟」事務局長の福島豊衆議院議員の講演のほか、主催者である「NPO法人 フリースクール・むさしの学園」の望月泰宏代表理事をコーディネーターとして、「発達障害者支援法が現状をどう変えてゆくのか、その可能性をめぐって」をテーマに、討論が行なわれます。
なお、参加者の意見交換会も行なわれることになっています。

日時: 平成17年(2005年)2月11日(金/建国記念の日)
時間: 午後1時~
場所: 志木ふれあいプラザ(埼玉県志木市)
料金: 1,000円(資料代として)

問い合わせ・申込:
 NPO法人 フリースクール・むさしの学園
  TEL:048(487)0006

主催:
 チューリップ 元気の会 サポートハウス「チューリップ 元気の家」
  代表:溝井 啓子
  〒350-1137 埼玉県川越市砂新田92
  TEL&FAX:049(246)2050
  E-Mail: tulipgenki@yahoo.co.jp
 NPO法人 フリースクール・むさしの学園
  代表:望月 泰宏(代表理事)
  〒353-0007 埼玉県志木市柏町4-5-28
  TEL:048(487)0006
  E-Mail:sec@manabi-21.com

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2004/12/05

発達障害者支援法成立

12月3日の参議院本会議で、議員立法による「発達障害者支援法」(以下、「同法」とします。)が全会一致で可決され、成立しました。
来年2005年(平成17年)の4月1日から施行されます。

発達障害は「先天的な脳機能の障害」として定義され、以下のような障害が同法の対象となります。

1.自閉症スペクトラム … 対人コミュニケーションに問題がある障害
2.学習障害(LD)… 特定分野の習得(学習)がむずかしい障害
3.注意欠陥多動性障害(ADHD)… 集中するのが困難である障害  など

概要は次のとおりですが、同法の全文を PDFファイルで用意しました。
PDFファイルを見るには、Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)が必要です。

1.発達障害の早期発見や、乳幼児期から成人期に至るまでの支援は、国や自治体の責務である
2.乳幼児健診就学時健康診断での早期発見に努める
3.保育教育就労地域生活の各分野において、支援体制を整備してゆく

発達障害者支援法 全文(PDFファイル)

同法成立までの経緯などについては、カイパパさんのサイトで非常に詳しく触れられています。
一方、同法成立を契機として、全国的な連絡組織日本発達障害ネットワーク」(仮称)の設立に向けての動きがある、ということが、しぇあさんのサイトで触れられています。
ただ、正直なところ、同法自体は総花的なきらいがかなり強いため、カイパパさんが指摘していらっしゃるとおり、私たちひとりひとりが同法の実効性を厳しく見守ってゆく必要があります。
ちなみに、同法では、発達障害者を支援してゆくことは「国や自治体だけの責務ではなく、国民全体の責務でもある」、とも定義されています。

【関連記事(当サイト)】
発達障害支援法案(1)
発達障害支援法案(2)
発達障害支援法案(3)
発達障害支援法案(4)

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2004/09/05

発達障害支援法案(4)

超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」(会長:橋本龍太郎元・首相)は、9月4日、自閉症などの「発達障害」に対する早期発見・支援について定める「発達障害者支援法案」(仮称)を、今秋の臨時国会に「議員立法」で提出する方向を固めました。
前国会への提出が時間切れで見送られた経緯がありましたが、今回は、与野党ともに異論なく賛成する方向で、成立は確実だと見られています。

厚生労働省は既に、法整備を見込んで、来年度予算概算要求の中に8億5千万円余の支援体制整備費(等)を盛り込みました。
発達障害には、自閉症のほか、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などがあり、文部科学省が2002年度に行なった全国調査によれば、全国の小・中学生の6%強に何らかの発達障害がある可能性が強いそうです。
しかし、いままで、発達障害者への支援は障害児・者福祉サービスの中には位置づけられてなく、知的障害を伴わないとサービスを受けることができませんでした。
今回の法案が成立すれば、遅ればせながら、発達障害者に対する本格的な支援の枠組みが整うことになります。

議員連盟がまとめた法案では、発達障害の早期発見の促進や、乳幼児期から成年期までに亘る支援を、「国や自治体の責務」であると明確に規定しています。
その上で、以下のようなことに力点を置いています。
なお、成立すれば、来年4月から施行される予定です。

1.乳幼児健診などによる早期発見の促進
2.保育・教育・就労・地域生活支援など、発達障害者の生活全般に亘る支援体制の整備
3.社会福祉法人などを「発達障害者支援センター」に指定し、支援体制を確立

厚生労働省では、来年度から各都道府県に発達障害者に対する支援体制を検討する専門委員会を設置する方向で、調整を進めています。
さらに、特にモデル地域を決めた上で発達障害者の個別支援計画案を作成し(ケア・マネジメント)、また、障害児施設で支援事業を行ない、発達障害者に対する支援のあり方を確立してゆく方針が決まっています。

【関連記事(当サイト)】

発達障害支援法案(1)
発達障害支援法案(2)
発達障害支援法案(3)

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2004/06/14

発達障害支援法案(3)

発達障害支援法案の今国会への提出は、結局、見送りになってしまいました。
しかし、議員連盟では、次回以降の国会への提出に向けて、さらに努力を続けています。

法案が成立すれば、発達障害児・者への支援の必要性と国・国民の責任がはっきりと明文化され、いままで以上に発達障害児・者に対するサポートが進んでゆく、と期待されます。
それだけに、たとえ時間はかかっても、ぜひともこの法案を成立させてほしい!
私は、強くそう願っています。

【資料(PDFファイル)】

発達障害支援法 要綱(案)

※ PDFファイルを見るには Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)が必要です

※ 万一エラーメッセージが出る場合は、ブラウザから直接PDFファイルを見ようとせず、いったんダウンロードしてから開いて下さい

【関連サイト】

カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル
発達障害の支援を考える議員連盟

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2004/05/20

発達障害支援法案(2)

今国会に議員立法による「発達障害者支援法案」を提出することを目的として、5月19日、超党派議員による「発達障害の支援を考える議員連盟」(代表:橋本龍太郎元・首相)が発足し、併せて「発達障害者支援法要綱案」が発表されました。
その要旨は、以下のとおりです。

目的
発達障害児を早期に発見して発達支援を行なうことに関する、国・地方公共団体の責務を明確にし、学校教育や就労支援に係る方策等を定め、発達障害児・者の生活全般に対する支援を行なう。

定義
「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の脳機能の障害で、症状が通常低年齢で発現し、できるだけ早期に、心理機能の適正な発達や円滑な社会生活の促進のための支援を行なうことが、特に重要であるもの。

国・地方公共団体の責務
・発達障害児の早期発見
・就学前および学校教育等での発達支援
・就労、地域社会における生活等に必要な支援
・家族に対する適切な支援
支援の際には、本人・保護者の意思を十分に尊重するように努めなければならない。
福祉、教育、保健・医療、労働を担当する部局等の緊密な連繋を図るとともに、警察・消費生活担当部局等との間の協力体制の整備を行なう。

早期発見
発達障害児の早期発見の重要性の観点から、1歳6か月児検診、3歳児検診、就学時検診を行なう。

早期の発達支援
医学的・心理学的診断を受けられるよう、市町村は、選定医療機関、児童相談所、発達障害者支援センター(注:新設等)を紹介する。
都道府県は、必要な体制の整備に努めなければならない。

保育
他の児童との生活を通じて、共に健全な発達が図られるように配慮しなければならない。

教育
年齢・能力・障害の状態に応じて、十分な教育が受けられるように支援する。

放課後事業
市町村は、放課後児童健全育成事業(注:いわゆる「児童館」や「学童クラブ」が相当する)について、発達障害児の利用機会の確保を図るため、適切な配慮をしなければならない。

就労
発達障害者の特性に応じた就労の機会を確保するように努めなければならない。

生活支援
地域で自立した生活を営めるように、必要な訓練を行なったり、共同生活を行なう住居(注:グループホーム)の確保に努めてゆかなければならない。

権利擁護
地方公共団体は、発達障害者の法的利益が損なわれないように、権利擁護のための適切な支援を行なわなければならない。

人材の確保
国・地方公共団体は、福祉・教育・医療・保健・保育等の職員について、専門的知識を有する人材を確保する。

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2004/05/12

発達障害支援法案(1)

今国会に、議員立法による「発達障害支援法案」(仮称)が提出される見通しとなりました。
この法案は、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の、早期検診や支援態勢の整備などを盛り込んだものです。

自閉症などの発達障害に対しては、偏見や誤解が根強い現状があります。
精神病と間違われる例、親の子育てが間違っている・甘やかしているなどと非難される例をよく耳にしますし、あるいは、児童虐待(注:パニックを起こされてしまった場合、身体をはって抑えるしかなくなる例も多いため)と間違われてしまうこともよくあります。
一方、これらの発達障害に関しては、いままでは福祉の対象とは見なされず、法的な規定もありませんでした。
そのため、大半の自閉症児・者が知的障害児・者施設などを利用せざるを得ない現状があります。
しかし、実際に彼らと接してみるとよくわかりますが、自閉症児・者と知的障害児・者とでは、明らかにアプローチのしかたが異なります。
それだけに、支援態勢の整備が以前から叫ばれていました。

発達障害支援法案では、自閉症などの発達障害者への支援を国の責務とし、
1.乳幼児検診や就学時検診での早期発見態勢の整備
2.相談・療育を提供する体制の整備
3.警察や司法関係者の理解の促進
4.障害の特性に応じた就労の確保
5.地域での自立生活を希望する人に対するグループホームの整備
などが盛り込まれます。

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