障害年金・特定障害者給付金

2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

| | コメント (0)

2008/09/05

聴覚障害不正認定事件

前回取り上げた「身体障害者手帳交付事務の適正化」は、札幌市の耳鼻咽喉科医が同市内の社会保険労務士らと手を組んで虚偽の聴覚障害診断書を作成していたとされる問題が契機になっていますが、この問題で、身体障害者手帳の障害等級が不正に重く記載された疑いのほか、障害年金についても不正に受給された疑いが強まっています。
不正受給額は、記録が残っている2002~2007年度の分だけでも総額7億円余。約140人の不正受給が明らかになりました。
この問題では、虚偽記載に加え、関係者の間で本来やり取りしてはならない不正な成功報酬がやり取りされたことも問題視されなければなりません。

いずれにしても、身体障害者福祉法や国民年金法・厚生年金保険法に明らかに違反するほか、詐欺罪(刑法)の適用も考えられる、重大な犯罪です。
このような犯罪が発生したことによって聴覚障害の障害認定が過剰に慎重さを増しており、何ら不正などのありえない、一日でも早く身体障害者手帳や障害年金を必要としたい聴覚障害者には、大きな影響が出始めています。
事件の関係者は「良かれと思ってやったことだ」などと言いたいのでしょうが、このような不正がかえって障害者を苦しめることになるのだ、ということをしっかりと認識してほしいものです。たいへん迷惑です!
私たちは、彼ら(不正に受給した障害者本人を含む)を許してはなりません。

身体障害者福祉法 第47条
偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

国民年金法 第111条
偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

厚生年金保険法 第40条の2
偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

【関連記事(当サイト)】

オージオグラム~難聴の認定
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2005/02/post_111b.html
身体障害者手帳交付事務の適正化
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2008/07/post_8278.html
身体障害認定基準 ─ 手帳編
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2008/07/post_099d.html

【おことわり】

国民年金・障害厚生年金の障害認定基準(障害基礎年金・障害厚生年金)を紹介する予定でいるところですが、諸般の事情により遅れています。
たいへん申し訳ありませんが、もうしばらくお待ち下さい。
(※ 各手帳の障害認定基準と年金での障害認定基準は全くの別物で、相互の関連性もありません。)

| | コメント (0)

2008/07/16

国民年金第3号被保険者に関するトリビア

老齢年金の受給権を持っている人は、その人が実際に老齢年金を受給しているかどうかとは関係なく、65歳以降に厚生年金保険(または共済組合)に加入しても、実は、国民年金の第2号被保険者とはなりません
国民年金の第2号被保険者とは、「国民年金の加入者であって、かつ、厚生年金保険(または共済組合)に加入している者」のことですが、国民年金に加入できるのは法令により65歳未満までですから、65歳からは国民年金には加入していないこととなり、結果として、上述のような人は国民年金の第2号被保険者ではないのです。

このため、このような人の配偶者が、その人の健康保険によって扶養されている被扶養配偶者であるとき、その配偶者が60歳未満であっても、配偶者は国民年金第3号被保険者(国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者のこと)とはなりません
配偶者は、国民年金第1号被保険者として、自ら国民年金保険料を納付しなければなりません

国民年金保険料の納付義務が免除される「国民年金第3号被保険者」とは、実は、「厚生年金保険(または共済組合)に加入している人の被扶養配偶者」とイコールではありません。
要するに、あくまでも「国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者」でなければならないのです。
いままで見てきたように、65歳からは国民年金の被保険者にはならないため、65歳以降は国民年金第2号被保険者そのものが存在しません
ですから、たとえばご主人が65歳になったとき、その被扶養配偶者である妻は、もう国民年金第3号被保険者とはならなくなります。
十分な注意が必要ですね。
それにしても、年金制度はえらくややこしい‥‥。

| | コメント (0)

2008/07/10

障害者白書(平成20年版)

政府は5月30日の閣議で、2008年版(平成20年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者に対する自立支援策や社会参加促進策を盛り込んだ障害者基本計画(2003年度~2012年度)について、前期分(2003年度~2007年度)の詳しい検証を述べていることが大きな特徴です。
同期間中の法整備の状況(例:バリアフリー新法(2006年度)、発達障害者支援法(2004年度))やその進捗状況を、2005年度から始まった障害者自立支援法と合わせて説明しています。
障害者自立支援法を批判的に受け止める立場の障害者・関係者が多い、ということは否定できない事実ですが、それはさておいて、この白書で障害者施策の流れをしっかりとつかむことができますので、大いに活用していただきたいと思います。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[概要版]
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)

| | コメント (0)

2007/10/25

障害者白書(平成19年版)

政府は6月15日の閣議で、2007年版(平成19年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者自立支援法や改正障害者雇用促進法の全面施行、国連での障害者権利条約の採択などを踏まえ、障害者自立支援法の定着に万全を期すための特別対策や、障害者の雇用・福祉施策、バリアフリーのための街づくり、障害児教育に関する制度改正などの障害福祉施策のしくみについて、非常に詳しく記述しています。

このように、いままでに出された障害者白書の中では、最も障害福祉施策の状況をつかみやすいものになっているため、障害福祉分野をめざしている学生にとっては特に、またとない資料になることと思います。

さっそくですが、PDFファイルとして全文を用意しました。
しおり(目次&リンク)付きです。
約8.5MB、と容量が大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
また、閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

その他、内閣府の障害者施策総合世論調査の概要も、PDFファイルで用意しました。
障害者の「情報・コミュニケーション」の分野に関して調査した「平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)」と、「雇用・就業」の分野に関して調査した「平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)」です。
併せてご活用下さい。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成19年版)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
 [PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)

| | コメント (0)

2005/07/24

障害基礎年金受給のミニ知識(2)

● 受診状況等証明書に代わる参考資料

障害基礎年金受給のミニ知識(1)で記したとおり、障害年金のことで市区町村役場の国民年金担当課又は最寄りの社会保険事務所に相談にゆくと、まず真っ先に「受診状況等証明書」の用紙を交付されるはずです。
これは、診断書と同様、医師に書いてもらうものです。
医師は、診療録(カルテ)に基づいて証明書を記載します。
この証明書は、裁定請求の際に、初診日や障害認定日を確定するための重要資料として、診断書とともに用いられます。
なお、診断書は、基本的に障害認定日時点のものを用意する必要があります。
もし仮に障害認定日時点の診断書が得られなくても、この受診状況等証明書によって「診療録(カルテ)が存在していること」と「診療した事実が明らかに存在していること」が記載・証明されていれば、とりあえず「現時点の診断書(厳密には、裁定請求日から3か月以内のもの)だけでも用意すればよい」とされています。

さて。
上述した受診状況等証明書は、まだ診療録(カルテ)が医師の手元に残されている、ということを前提として発行されます。
ところが、医師法第24条の定めにより、診療録(カルテ)の保存年限は5年間であり、また、その他診療に関する諸記録の保存年限は2年間(医師法施行規則第20条)です。
そのため、20歳前障害による障害基礎年金を「20歳以降かなり経ってから制定請求する」という場合には、受診状況等証明書を発行できないことがほとんどです。
その場合には、受診状況等証明書に代わる参考資料として、以下のいずれか1つ(原本ではなく、写しでかまいません。但し、原本は必ず持参して下さい。)を「受診状況等証明書が添付できない理由書(申立書)」に添付して裁定請求行なって下さい。

(注:身体障害者手帳が交付されている場合は、参考資料としての添付が「必須」だと考えて下さい。)

 ○ 身体障害者手帳
 ○ 身体障害者手帳作成時の診断書
 ○ 交通事故証明書
 ○ 労災の事故証明書
 ○ 事業所・学校の健康診断の記録
 ○ インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー
  (医師からの医療情報提供書。手術前等に提供されます。)

● 受診状況等証明書が添付できない理由書(申立書)

市区町村役場の国民年金担当課又は最寄りの社会保険事務所に用意されています。
基本的に、初診時の医療機関(この医療機関が廃業してしまった等の場合は、現在かかっている医療機関)による証明が必要です。
記載事項の記載は、請求者本人でかまいません。

○ 記載事項
 1.傷病名、医療機関名、医療機関の所在地、受診期間(いつからいつまで)
 2.受診状況等証明書が添付できない理由
  (例)医療機関にカルテ等の診療録が残っていないため、医療機関の廃業のため
 3.確認年月日と確認方法(電話照会、直接訪問等)
 4.記載内容に相違がないことを申し立てる年月日、住所、氏名、押印(三文判で可)

○ 証明事項
 「診療録の保存年限が過ぎて廃棄処分しているので、初診日等の証明ができません。」
  1.証明年月日
  2.医療機関名
  3.医療機関の所在地
  4.医師名、押印(医師個人の名前で押印すること)

● 注意すべきこと

上記の理由書(申立書)は、初診日の証明を行なうものではありません
したがって、裁定請求の面では、正しく初診日が証明できている通常の場合と比較すると、かなり不利になることは否定できません。
場合によっては障害年金不該当になることもありうる、という覚悟も必要です。
なお、病歴・就労状況等申立書と整合性がとれるように十分注意して下さい。

| | コメント (0)

障害基礎年金受給のミニ知識(1)

● 障害基礎年金の分類

1.拠出型障害基礎年金
 通常のタイプ。年間所得による支給制限はなし。
2.無拠出型障害基礎年金
 20歳前障害によるタイプ。年間所得による支給制限の対象。

● 初診日

1.その傷病のために初めて診療を受けた日(診療科不問)
2.同一傷病で転医した場合は、最初の医師の診療を受けた日
3.障害の原因となった傷病に、さらに因果関係のある傷病で障害となったものは、最初の傷病の初診日

● 障害認定日

初診日から1年6か月を経過した日
国民年金法で定める障害等級(1級または2級)に該当するか否かを認定する日
 ア.障害認定日が20歳になる以前であれば、20歳に到達した時
 イ.障害認定日が20歳になった後であれば、その障害認定日の当日

● 裁定請求と診断書

障害年金の受給を請求するとき(裁定請求)は、初診日をカルテ等で確定した後、基本的に、障害認定日時点の診断書が必要
(場合によって、現時点の診断書を求められることもある。)

● 障害基礎年金の請求類型

1.本来年金(← 本来請求)
 障害認定日に障害状態要件に該当したとき
 遡及受給(但し、最大5年前まで)が可能
2.事後重症(← 事後重症請求)
 障害認定日の時点では障害状態要件に該当しておらず、その後に該当したとき
 遡及受給は認められない
3.「はじめて2級」年金(← 基準傷病請求)
 2つの障害を合わせて初めて障害等級に該当するとき
 あとの障害を「基準傷病」という

● 20歳前障害による無拠出型障害基礎年金の受給要件

1.保険料納付の有無は問われない
2.初診日が必ず20歳前であること
3.障害認定日に1級または2級の障害状態に該当する(本来年金)か、あるいは、その後65歳までに該当(事後重症)すること

● 本来年金の遡及受給になるケース

○ 障害認定日に障害状態に該当し、障害認定日から1年以上経過してから請求する場合
○ 受給権発生の時期…障害認定日
○ 支給開始の時期…受給権発生の翌月から
 (但し、遡及できるのは、時効により、請求日から最大5年前まで。その分までが遡及受給できる。)

● 事後重症になるケース

○ 障害認定日には1級又は2級の状態に該当しないものの、その後65歳到達日の前日(年齢計算に関する法律により、「満65歳の誕生日の前々日」をさす)までに該当し、それによって請求する場合
○ 受給権発生の時期…請求日
○ 支給開始の時期…請求日の翌月から
○ 遡及受給はできない
○ 基本的に、診断書が3通必要
 (1)20歳時点の病状の診断書
 (2)障害認定日時点現在の病状の診断書
 (3)請求直近時点の病状の診断書(いま現在の診断書)

● 受診状況等証明書

障害年金のことで国民年金担当課又は社会保険事務所に相談にゆくと、まず真っ先に「受診状況等証明書」用紙を交付されるはずです。
診断書と同じく、これも医師に書いてもらうものですが、初診日や障害認定日を確定するために用いられます。
もし仮に障害認定日時点の診断書が得られなくても、同証明書で「カルテの存在」と「診療した事実の存在」が記載・証明されていれば、とりあえず現時点の診断書だけでも用意すれば良い、とされています。

● 診断書を補完する重要書類

診断書を補完するものとして、請求者本人が「病歴・就労状況等申立書」を書き、裁定請求のときに添付します。
障害年金の裁定はもちろん診断書によるのですが、実は、この申立書のほうも重要で、受給の可否を左右することすらあります。
但し、この申立書だけで裁定が行なわれる、ということは決してありえません。必ず診断書が必要です。
診断書に書かれる内容・通院歴・病状と整合性があることが求められますので、必ず、医師やケースワーカーと密接に相談しながら書き進めていって下さい。
また、仮に就労歴がない場合、「なぜ就労が困難なのか、それはどのような障害状態によるものなのか」ということを強調することがコツです。

● 障害年金の裁定請求の際に必要な持ち物

裁定請求の際には、裁定請求書に診断書、申立書を添えるほか、以下のものを用意し、必ず持参することが必要です。
なお、障害基礎年金の担当窓口は、市町村の国民年金担当課です。
(障害厚生年金と異なり、社会保険事務所ではありません。)

1 戸籍謄本(請求の3か月以内に発行されたもの)
 ※ 住民票ではダメ
2 年金手帳(又は基礎年金番号通知書)
3 普通預金通帳又は郵便貯金通帳(必ず本人名義のもの)
 ※ 本人名義の口座でなくてはいけません。総合口座で可。
4 認印(三文判で可)

用意ができましたら、提出書類については必ずコピーを取ってから提出しましょう。
だいたいの場合、あとから細かいツッコミが入り、何度か書き直し・再提出を求められます。
ですから、コピーを取っておくとほんとうに楽になりますし、「ここをこう書き直した」ということもわかりますから、受給できる・できないにかかわらず、とてもチェックしやすくなります。また、不支給になったときに不服審査請求ができるんですが、その際にも非常に役立ちます。

裁定請求を行なってだいたい3~6か月(もっとかかる場合もありますが、最大1年以内)くらいすると、受給できるかできないかのお知らせが送られてきます。また、受給可能だと別便で年金証書も送られてきます。

● 現況届

20歳前障害による無拠出型障害基礎年金の受給者は、現況届といって、毎年7月中に障害と所得の現状を届け出なければならない決まりになっています。
この時期が近づくと、社会保険庁(実際には社会保険事務所。以下同じ。)からハガキが送られてきますので、それに自筆署名等をして、期限内に、住所地の市区町村役場の国民年金担当課(社会保険事務所ではありません。)に提出します。
このハガキには書かれていませんが、自筆署名をすると「市区町村役場での所得調査を委任します」という意味にもなりますので、一般に、所得状況は市区町村役場のほうで調べて、社会保険庁に報告してくれるようになっています。
なお、一般に、ほとんどのケースが「有期認定」で、1~5年毎(それぞれの人によって異なり、社会保険庁から通知されます)に必ず診断書も提出する必要があります。
このとき、病状が快復すると支給を打ち切られるケースもあります(特に精神障害)。
(注:細かい差異はありますが、現況届そのものは、その他の年金を受給している人でも提出を要するものです。)

● 無拠出型障害基礎年金の、年間所得による支給制限

無拠出型障害基礎年金では、年間所得による支給制限があります。
本人の扶養家族(自分の妻とか子ども)の数によって変わってくるんですが、扶養家族がいない場合、所得制限のおおよその額はだいたい次のとおりになります。

○ 全額支給停止
 給与収入だけの場合は、約645万円以上の年収だったとき
 (所得でみると、約462万円以上の年間所得だったとき)
○ 半額支給停止
 給与収入だけの場合は、約518万円以上の年収だったとき
 (所得でみると、約360万円以上の年間所得だったとき)

支給停止は、前の年の所得に基づき、翌年8月から翌々年7月の1年間毎に行なわれます。
たとえば、平成16年の所得によって平成17年8月から平成18年7月まで支給停止になる、という感じになります。
なお、所得というのは、収入そのものではありません。
収入全体から必要経費として認められる部分を差し引いたものが所得です。
給与収入だけの場合には、毎年12月の年末調整が終わると配布される「源泉徴収票」の「給与所得控除後の給与の金額」というのが年間所得になります。

| | コメント (0)

2005/02/20

オージオグラム~難聴の認定

オージオグラム
  
難聴者・中途失聴者の障害認定(難聴の認定)について、ここんところ、メールなどでご質問やご相談をいただくことが多くなってきました。
そこで、ちょっと簡潔にまとめときたいと思います。
どうぞ参考にして下さいネ。

● オージオグラム(上図)
聴力をグラフ化したもの。
難聴の認定に用いられる。

※私のオージオグラム
 (高音急墜型高度感音性難聴)

【解説~凡例と見方など】

● 聴力レベル
・縦軸の値(単位はdB(デシベル)。)をいう。
・健康な人(健聴者)が聴き取れる最も小さな音を「0db」とする。
・0dbからどれだけ音を強めていったら聴き取れるか、縦軸を下の方に見てdB値を記入してゆく。
・そのdB値が、それぞれの周波数ごとの聴力レベル。
● 周波数
・横軸の値(単位はHz(ヘルツ)。)。
・数値が大きくなればなるほど(横軸を右にゆけばゆくほど)、音が高くなる。
● 気導聴力
・空気を伝わって耳に入ってくる音に対する聴力。
・ヘッドホンをかけ、片方ずつ、それぞれの高さ(周波数)ごとの聴こえの状態を測定。
右耳 …「」で表す
左耳 …「×」で表す
● 骨導聴力
・骨を伝わって直接頭に響いてくる音に対する聴力。
・耳介後ろ側の骨に器具をあて、もう一方の耳をマスキング(遮音)してから、片方ずつ、それぞれの高さごとの聴こえの状態を測定。
右耳 …「逆コの字」で表す
左耳 …「コの字」で表す
● スケールアウト(測定不能)
・ある周波数において、最も強い音が聴こえない状態をいう。
右耳 …「左下がり」の「矢印」()で表す
左耳 …「右下がり」の「矢印」()で表す
・スケールアウトが見られたら、初めてスケールアウトが見られた周波数以降は線で結ばない。
● 聴力型
・折れ線の状態をいう。
・気導聴力と骨導聴力の聴力型を比較して、医師が、伝音性・感音性・混合性のいずれかを判断する。

【難聴の認定】

純音による平均聴力レベル(原則として気導聴力)および語音による聴力検査値(語音明瞭度)により認定。
それぞれ、指定の検査方法(聴力検査)・検査機器(オージオメーター)が定められており、それに準拠しなければならない。
右耳と左耳それぞれにおいてa~dの値を測定し、右耳と左耳それぞれの平均聴力レベルを算出する。
聴力検査は、補聴器を装着していない状態で行なう。

【平均聴力レベル】

式1 … 平均聴力レベル =(a+2b+c)÷4 [四分法]
周波数 500Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)
周波数1000Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)
周波数2000Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)
周波数4000Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)

【平均聴力レベルの特例】

● 身体障害者手帳(身体障害者福祉法)
a、b、cのいずれか1つ又は2つにおいて100dBの音が聴き取れない場合(スケールアウト
その値を105dBとして式1を適用
● 障害基礎年金・障害厚生年金(国民年金法、厚生年金保険法)
式1で算出された値が境界値100dB)に近い場合(100dB±2.5dBが目安)
式2による値も参考とする
スケールアウトが見られた場合、その値を105dBする。
これに該当するケースでは必ず、裁定請求時の医師の診断書に、式2による値も併記してもらうこと。
式1の値と式2の値のどちらが認定されるかは、裁定(障害認定)によってケース・バイ・ケース。

【特例の式】

式2 … 平均聴力レベル =(a+2b+2c+d)÷6 [六分法]
周波数 500Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)
周波数1000Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)
周波数2000Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)
周波数4000Hz の音に対する純音聴力レベル値(dB)

【難聴の定義(障害認定基準)】

● 身体障害者手帳(身体障害者福祉法)
※ 1級、5級、7級は、単独では存在しない(他の障害を重複する場合(併合認定)のみ。)。
2級
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3級
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ90dB以上
4級(4級の1)
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ80dB以上
4級(4級の2)
両耳語音明瞭度50%以下
6級(6級の1)
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ70dB以上
6級(6級の2)
片耳の平均聴力レベルが90dB以上で、かつ、もう一方の耳の平均聴力レベルが50dB以上
● 障害基礎年金・障害厚生年金(国民年金法、厚生年金保険法)
※ 3級は、障害厚生年金のみに存在。
1級(1級の2)
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ100dB以上
2級(2級の2)
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ90dB以上
2級(2級の15)
両耳の平均聴力レベルがそれぞれ80dB以上で、かつ、両耳語音明瞭度30%以下
3級(3級の2)
両耳の聴力が、40cm以上離れると通常の話し声を理解できないまで低下
※ 具体的には、以下のどちらかを満たすとき
1.両耳の平均聴力レベルがそれぞれ70dB以上
2.両耳の平均聴力レベルがそれぞれ50dB以上で、かつ、両耳語音明瞭度50%以下

【私の平均聴力レベル】

a … 周波数 500Hz = 右:95db、左:95dB
b … 周波数1000Hz = 右:100db、左:スケールアウト
c … 周波数2000Hz = 右:スケールアウト、左:スケールアウト
d … 周波数4000Hz = 右:スケールアウト、左:スケールアウト
● 身体障害者手帳(特例に基づき、スケールアウトの箇所は105dbと見なして、式1を適用。)
右耳: 式1 =(a+2b+c)÷4 =(95+100×2+105)÷4 = 100.0dB
左耳: 式1 =(a+2b+c)÷4 =(95+105×2+105)÷4 = 102.5dB
→ 身体障害者手帳 = 2級
● 障害基礎年金(特例に基づき、式2による値も参考にされる。)
右耳: 式2 =(a+2b+2c+d)÷6 =(95+100×2+105×2+105)÷6 = 101.7dB
左耳: 式2 =(a+2b+2c+d)÷6 =(95+105×2+105×2+105)÷6 = 103.3dB
→ 障害基礎年金 = 1級

【認定を請求するときに注意すべき点(診断書)】

認定請求書や添付書類などとともに、必ず、所定の様式による診断書が必要になります。
この診断書に、オージオグラムが記されます。
診断書は、身体障害者手帳障害基礎(または厚生)年金それぞれで、全く異なります。取り扱いも全く別々です。
したがって、個別に用意する必要があります。
これは実際、非常に手間がかかりますんで、十分な時間と諸準備が必要です。
診断書ですが、身体障害者手帳については、必ず身体障害者福祉法指定医である診療科の医師に書いてもらって下さい。最寄りの区市町村の福祉事務所(障害福祉担当課)にゆけば、指定医を教えてくれます。
ちなみに、このとき、障害の種類によって、どの診療科にかからなければならないか(診断書の様式とも関係)が決まっています。難聴の場合は耳鼻咽喉科です。
一方、障害基礎(または厚生)年金の場合、診断書の作成は、必ずしも身体障害者福祉法指定医である必要はありません
請求の窓口は次のとおりです。

● 身体障害者手帳
最寄りの区市町村の福祉事務所
(障害福祉担当課。但し、18歳未満の場合は児童福祉担当課。)
● 障害基礎年金
最寄りの区市町村の国民年金担当課
● 障害厚生年金
最寄りの社会保険事務所
ケースによっては近くの社会保険事務所ではダメで、初診日時点の勤務先を所轄している社会保険事務所に、直接出向かなければならない場合もあります。)

| | コメント (0)

2005/02/13

特定障害者特別障害給付金法~4月に施行

昨年(2004(平成16)年)12月10日に公布された特定障害者特別障害給付金法が、いよいよ今年(2005(平成17)年)4月1日施行されます。
この制度は、「国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情により、障害基礎年金等を受給していない障害者」を対象とした福祉的措置です。

【特定障害者特別障害給付金法の概要】

● 対象者(「特定障害者」といいます)
以下の(1)(2)のどちらかに該当し、国民年金法による障害基礎年金等の受給権を持っていない者
(1)<注:すべてを満たす必要があります>
昭和61年3月31日以前に「初診日」がある
・その当時、被用者年金各法(厚生年金、共済組合等)の「被保険者等の配偶者」だった
・かつ、国民年金法の「任意加入被保険者」ではなかった
・その傷病により、現に「国民年金の障害等級」に相当する障害である
・または、その初診日以前に初診日のある別の障害を併合すると、障害等級に相当する障害である
・満65歳に達する日の前日(=満65歳の誕生日の前々日)までに、障害等級に相当する障害に至った
(2)<注:すべてを満たす必要があります>
平成3年3月31日以前に「初診日」がある
・その当時、「学生又は生徒」だった
・かつ、国民年金法の「任意加入被保険者」ではなかった
・その傷病により、現に「国民年金の障害等級」に相当する障害である
・または、その初診日以前に初診日のある別の障害を併合すると、障害等級に相当する障害である
・満65歳に達する日の前日(=満65歳の誕生日の前々日)までに、障害等級に相当する障害に至った

● 支給額
1級:月額5万円(2級の 1.25倍)
2級:月額4万円
・1級および2級の障害の程度や内容は、国民年金の障害等級の1級および2級と同じです。
・支給額は、消費者物価指数の増減に基づき、毎年度、自動物価スライド(自動増減)が行なわれます。
所得によって、支給制限(一部または全部を一定期間支給停止)の対象になる場合があります。
老齢基礎年金等を受給している場合は、支給制限(一部または全部を一定期間支給停止)があります。
支払は、年6回(2月、4月、6月、8月、10月、12月)。偶数月に、それぞれの前月までの分が支給されます。
(但し、初回支払など特別な場合は、奇数月にも支払が行なわれます。)

● 窓口
・請求の窓口は、住所地の市区町村役場です。
・障害認定等の審査や支給事務は、社会保険事務局(社会保険庁)で行ないます。

● 事務の開始
平成17年4月1日から。

● 注意すべき点
(イ)特別障害給付金は、請求のあった月の翌月分から支給されます。
4月に請求すると、5月分から計算して支払われます。
・請求が遅れた場合には、残念ながら、遡っての支給はされません。
5月分から受け取るには、4月中に請求を行なって下さい。
障害認定に必要な添付書類が全部揃わない場合でも、まずは、4月中に市区町村窓口に請求書を提出して下さい。
(ロ)障害認定事務は、過去の状況を確認する必要があるなど、非常に時間がかかる場合があります。
・個々のケースにもよりますが、支給決定まで数か月必要となります。
支給が決定すれば、請求書の受付月の翌月まで遡って支給額を計算し、その額が支払われます。
(ハ)満65歳に達する日の前日までに請求を済ませる必要があります。
・その日を過ぎると失効します。
(ニ)受給権の時効は5年です。
(ホ)課税の対象にはなりません。
(ヘ)施行日時点(平成17年4月1日)で既に満65歳に達している特定障害者については、特例措置として、施行日から5年以内に限り、請求が可能です。

● 不服申立
国民年金の規定が準用され、社会保険審査官および社会保険審査会に不服申立を行なうことができます。

● 受給者の国民年金保険料を免除(特例措置)
受給者は、申請すると、国民年金保険料の支払が免除されます。

● 問い合わせ窓口
最寄りの社会保険事務所

【関連記事(当サイト)】
特定障害者給付金法成立~無年金障害者を救済

| | コメント (0)

2004/12/21

障害基礎年金~現況届(年金診断書)(1)

国民年金受給権者現況届(年金診断書)

障害基礎年金(国民年金)を受給していると、年に1回、現況届の提出を求められます。
現況届は、通常、診断書(医師の診断による障害の現況を記載したもの)の添付を要しない簡単なもの(送られてくるハガキに、氏名や収入の状況などを記入して返信する。)なのですが、ある一定の期間ごと(注:追って、別の記事として詳細を書きますので、しばらくお待ち下さい。)に、診断書の添付が必要になります。

これは法律で決められていて、そのときには、誕生月の直前に、ハガキではなく、上記のようなA3判の現況届が送られてきます。
その現況届を「国民年金受給権者現況届(年金診断書)」と言います。

要するに、この現況届では、A3判1枚の用紙に、現況届と添付用診断書が一緒になっています。
この現況届が届いたときは、誕生月の末日までに、指定された方法によって提出しなければいけません。

実は、このときの診断書の書かれ方によって、障害等級が変わってきてしまうことがあります。
特に、障害程度が1級と2級の境目周辺に該当する場合には、それによって、受け取れる年金の額に大きな差が出てきてしまう(大幅ダウンを招く)場合も少なくありません。

これは、医師が、障害程度測定方法や診断書の書き方を熟知していない場合によく起こります。
たとえば、全く同じ障害であっても、身体障害者手帳の交付申請のときに用いられる障害程度測定方法と、年金の裁定請求(受給申請)や現況届のときに用いられる障害程度測定方法とでは、かなりの差があったりする場合がありますし、また、測定値の算出方法測定誤差の取扱方法なども大きく異なってきます。
実のところ、この両者を混同してしまう医師がきわめて多いのが実情です。言い替えると、「医師がきわめてミスしやすい」ということになります。

私の場合(両耳性の高音急墜型高度感音性難聴)にも、例外ではありませんでした。
主治医(耳鼻咽喉科医)は身体障害者福祉法指定医で、身体障害者手帳用の診断書や年金用の診断書の作成に慣れていらっしゃる方なのですが、ミスを犯されてしまいました。
上の画像を見ていただくとわかると思いますが、聴力レベルにミスがあったのです。

実際の聴力レベルは両耳とも 102.5dBで、これは1級障害基礎年金の受給対象に該当するのですが、最初は、右耳 86.5db・左耳 85.2dBという数値が記載されていました。
これは、測定値の算出方法や測定誤差の取扱方法を主治医が誤ったためです。
ただ、障害者本人がすぐにこういったミスに気づけるか、と言うと、答えは「NO」と言うしかありません。障害認定方法が法律によって実にバラバラで、きわめて複雑過ぎるからです。

私の場合、そのまま国民年金受給権者現況届(年金診断書)を提出しまっていたら、実は、2級障害基礎年金さえ受け取れませんでした。つまり、いきなり「年金ゼロ」になってしまうところだったのです。
でも、最初はそれに気づきませんでした。

医師が書いた数値というのはクセモノで、通常は、それを信じ切ってしまいます。
右耳 86.5db・左耳 85.2dBという数値にも、いったんは「うーん、そんなものなのかなぁ?以前よりも聴こえが良くなったのかなぁ?」としか思いませんでした。
ところが、よくよく見てみると、どう見てもオージオグラム(聴力レベルのグラフ)が全く変わっていない…。
とすると、以前と同様、両耳とも 102.5dBにならなければおかしいわけです。何よりも、感音性難聴がいきなり快復する、などということはありえませんし。

それに気づいたのが、実は、しゃろおむ(妻)。
測定値の算出方法測定誤差の取扱方法を調べ上げ、主治医が身体障害者手帳交付申請用の診断基準と混同しており、本来はやはり 102.5dBになることを確認すると、すぐに連絡を取ってくれました。

翌日、私はわざわざ休みを取って、診断書を書き替えてもらいに行きました。
正直言って、主治医は、なかなかミスを認めようとはしなかったですねぇ。プライドがあるからなのでしょうけど。
でも、ミスはミス。障害者本人にとっては死活問題ですから、このへんはしっかりやっていただかないと困りますよね。

先ほども書いたように、きわめて複雑過ぎる障害認定システムがこのような問題を招いてしまっています。
しかし、システムをあらためてゆくには膨大な労力と時間がかかるため、国は、重い腰をなかなか上げようとはしません。
それだけに、当座は障害者ひとりひとりが豊富な知識を身に付けて、自己防衛を図ってゆくしかないでしょう。当サイト『障害福祉~かざぐるま』がその一端を担えたら、と願っています。

| | コメント (0)