バリアフリー・福祉機器

2009/08/24

障害者の権利は守られているか? ― 世論調査結果

障害者の権利は守られているでしょうか?
障害があることだけを理由に、合理的な配慮をも否定されてしまったり、いわれのない差別を受けることがまだまだ少なくありません。

国際的な統一条約である障害者権利条約では、これらを厳しく禁止し、障害者の権利を守ることを定めていますが、それぞれの国の国民の意識の差によって、たとえ法令等で障害者の権利を守ったとしても、なかなか実効性のあるものとはなってゆかない現状があります。
これは、国民ひとりひとりが障害者の生活を守ってゆく、という意識が育ってないからでしょう。
そこで、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、これらの意識を探る世論調査を一般の国民に対して行ない、このほど、その調査結果を発表しました。

【障害を理由とする差別等に関する意識調査 報告書】
[PDF]平成21年度障害を理由とする差別等に関する意識調査

この調査では、そもそも障害者権利条約の存在が知られていない、ということが浮き彫りになりました。
この結果は、十分に想像できることですが、まさに「仏作って魂入れず」。障害者施策がいかに上っ面なだけであるか、ということを、端的に示しているものなのかもしれません。

【障害者権利条約】
[条約本文]障害者権利条約(日本語訳)
[関連記事]障害者の権利条約
[PDF]障害者権利条約における障害差別禁止と合理的配慮

【 関連記事(当サイト) 】
障害のある当事者からのメッセージ(内閣府 平成16年12月調査)
障害者に関する世論調査(内閣府 平成19年2月調査)

一方、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、毎年、障害者施策総合調査の結果を発表しています。
この調査は、「障害者が社会参加をしてゆく上でバリア(障壁)となっている事項を抽出し、そのバリアの解消に向けた課題を明確にしてゆく」ということが目的で、平成17年度から、障害者を対象としたアンケートによって実施されているものです。
平成19年度は、「生活支援」と「保健・医療」の分野について、調査が行なわれました。
また、平成20年度は「教育・育成」の分野について調査が行なわれ、現在、最終報告のとりまとめ作業中です。

【障害者施策総合調査 報告書】
[PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
[PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)
[PDF]平成19年度障害者施策総合調査(生活支援、保健・医療)

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2009/08/18

モバイル型遠隔情報保障システム ― 実施団体を募集

ソフトバンクモバイル株式会社は、筑波技術大学NPO法人長野サマライズ・センター群馬大学と合同で、4月6日より、来年3月末までの1年間の予定で、iPhone3Gでの実用化を想定した「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験を行なっていますが、この度、このシステムを利用・評価する団体の募集を開始しました。
聴覚障害者に対する「情報保障」の提供団体(社会福祉法人、NPO法人、公益法人)が対象で、募集期間は8月17日から9月13日まで。応募団体の中で一定の条件を満たす団体に、このシステムを使用するために必要な携帯電話やBluetoothマイクなどの機材を一定期間貸し出します。

モバイル型遠隔情報保障システム

このシステムは、携帯電話を利用して、遠隔で「パソコン要約筆記」を実現しようというもの。
従来のパソコン要約筆記は、一般に、講義などの場に2名の要約筆記者(いわゆる「通訳者」)が同席し、リアルタイムでパソコンの画面に入力していました。
しかしながら、LAN環境が構築されていない教室や体育館など、パソコンを持ち込むことも困難な環境下ではパソコン要約筆記ができず、特に、聴覚障害学生への情報保障面で大きな妨げになっていました。

システムでは、携帯電話を通じて話者の声を遠隔地にいる要約筆記者に送信し、同時に、そちらから字幕データを送り返してもらって携帯電話上に表示する、という形で、パソコン要約筆記を行ないます。
これにより、要約筆記者の立ち会い・同席なしにパソコン要約筆記を利用することが可能となり、また、端末の小ささもあって、非常に情報保障の幅が拡がることも予想できます。
iPhone3Gは通話とインターネットアクセスが同時に可能で、端末のディスプレーも大きいことから、システムの導入実験で用いられることとなりました。

システムが実用化されれば、聴覚障害者に対するいっそうの情報保障が期待できるでしょう。
4社は、同業他社や他企業でも導入できるよう、システムの利用マニュアルやノウハウをそれぞれのウェブサイトなどを通じて公開する予定、とのことです。

■ 募集要項
応募可能団体:原則として、社会福祉法人・NPO法人・公益法人
必要条件:PC1台、HUB/LANケーブル、インターネット環境があり、一時的にでもグローバルIPアドレスが一つ取得可能なこと。また、必要に応じてDDNSサービスの設定ができること。
募集期間:2009年8月17日(月)~9月13日(日)
選定方法:提出書類に基づき選定を実施。必要により、電話でのヒアリングがあり。
選定基準:目的がより近い形で達成できるか否かを選考の基準とする。
選定結果:2009年9月下旬までに各応募者に通知。
貸出開始:2009年10月1日(木)~

■ 貸出期間
・一次:10月1日~12月31日(3か月)
・二次:12月15日~3月15日(3か月)

■ 貸出機材
携帯電話やBluetoothマイクなど、システムを使用するのに必要な機材一式。
・iPhone3G(台数は協議の上、決定)
・BlueToothマイク(台数は協議の上、決定)
・音声受信用携帯電話 1台(ミュート機能付き)
・音声通話用携帯電話 1台(ブロードバンドルータの場合)
・音声分配器(出力端子×5)
・ミキサー&アンプ
・ステレオミニジャック←→ステレオ標準ジャック 変換コネクタ
・ステレオ音声(ピンプラグ×2)ケーブル
・ステレオミニプラグ←→ピンプラグ×2 変換ケーブル

■ 応募方法
応募書類に必要事項を記入し、9月13日(日)までに長野サマライズ・センターまで
sama4089@yahoo.co.jp

■ 応募書類(申請書)
http://www10.plala.or.jp/summarize/sb/mobilesinseisyo.doc

■ その他
・機材貸出にあたっては、個別に覚書を作成。
・期間中・終了時に、所定様式で成果報告書を提出。
・ソフトバンクモバイル、長野サマライズ・センターのウェブサイトで紹介。

■ 問い合わせ先
NPO法人 長野サマライズ・センター
http://www10.plala.or.jp/summarize/
Tel/Fax:0263-86-1619

ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース
ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース(PDF版)

【関連記事(当サイト)】
 モバイル型遠隔情報保障システム
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2009/04/post-eefd.html

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2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

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2009/04/08

モバイル型遠隔情報保障システム

ソフトバンクモバイル株式会社は、筑波技術大学NPO法人長野サマライズ・センター群馬大学と合同で、4月6日より、来年3月末までの1年間の予定で、iPhone 3G での実用化を想定した「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験を行ないます。

モバイル型遠隔情報保障システム

このシステムは、携帯電話を利用して、遠隔で「パソコン要約筆記」を実現しようというもの。
従来のパソコン要約筆記は、一般に、講義などの場に2名の要約筆記者(いわゆる「通訳者」)が同席し、リアルタイムでパソコンの画面に入力していました。
しかしながら、LAN環境が構築されていない教室や体育館など、パソコンを持ち込むことも困難な環境下ではパソコン要約筆記ができず、特に、聴覚障害学生への情報保障面で大きな妨げになっていました。

システムでは、携帯電話を通じて話者の声を遠隔地にいる要約筆記者に送信し、同時に、そちらから字幕データを送り返してもらって携帯電話上に表示する、という形で、パソコン要約筆記を行ないます。
これにより、要約筆記者の立ち会い・同席なしにパソコン要約筆記を利用することが可能となり、また、端末の小ささもあって、非常に情報保障の幅が拡がることも予想できます。
iPhone 3G は通話とインターネットアクセスが同時に可能で、端末のディスプレーも大きいことから、システムの導入実験で用いられることとなりました。

システムが実用化されれば、聴覚障害者に対するいっそうの情報保障が期待できるでしょう。
4社は、同業他社や他企業でも導入できるよう、システムの利用マニュアルやノウハウをそれぞれのウェブサイトなどを通じて公開する予定、とのことです。

ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース
ソフトバンクモバイル株式会社 プレスリリース(PDF版)

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2008/07/10

障害者白書(平成20年版)

政府は5月30日の閣議で、2008年版(平成20年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者に対する自立支援策や社会参加促進策を盛り込んだ障害者基本計画(2003年度~2012年度)について、前期分(2003年度~2007年度)の詳しい検証を述べていることが大きな特徴です。
同期間中の法整備の状況(例:バリアフリー新法(2006年度)、発達障害者支援法(2004年度))やその進捗状況を、2005年度から始まった障害者自立支援法と合わせて説明しています。
障害者自立支援法を批判的に受け止める立場の障害者・関係者が多い、ということは否定できない事実ですが、それはさておいて、この白書で障害者施策の流れをしっかりとつかむことができますので、大いに活用していただきたいと思います。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[概要版]
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)

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2007/11/03

字幕放送に対する放送行政指針

総務省情報通信政策局10月30日「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(字幕放送に対する放送行政指針)」を公表しました。
この指針では、平成20年度から平成29年度までの10年間を目途に、新たに下記のような番組に字幕を付与することが目標とされています。

1.再放送される番組
2.複数の人が同時に会話を行なう、という場合以外の、生放送の番組
3.手話によって音声を説明している番組(= 新たに字幕も付与する)
4.大部分が歌唱である音楽番組(= 歌詞等の字幕を付与する)
5.データ放送等(= デジタル化への対応)
6.解説放送

指針はもともと、平成9年に当時の郵政省が策定した「字幕放送普及行政指針」を出発点としています。
これを引き継いで、総務省は平成19年3月「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」(平成18年10月~平成19年3月)の報告書(まとめ)を公表しましたが、今回公表された指針は、同研究会報告書による提言等を踏まえた内容となっています。

そこで、下記のとおり、研究会の報告書(まとめ)も含めた指針の内容をPDFファイルで用意しました。
ぜひ参考にしてみて下さい。

【ダウンロード】
 [PDF]視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(字幕放送に対する放送行政指針)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連記事(当サイト)】
 政見放送に字幕を

※ ダウンロード後のファイルの閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)が必要です。

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2007/10/25

障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査

内閣府10月23日、日本・アメリカ・ドイツの3か国で実施した「障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査」の結果を発表しました。
調査は今年の2~3月に20歳以上の男女を対象に行なわれ(日本は面接、アメリカ・ドイツは電話で実施)、いずれも1,000人を超える回答を得ています。

特に注目すべき回答結果は、次のとおり。
国民性の違いもあるのでしょうけれども、それにしても、わが国の「障害者に対する理解不足」は目をおおうばかりのような気がします。
この結果は、国際的にも、非常に恥ずかしいことではないでしょうか?
また、日本は「健常者」「障害者」を明確に線引きして区別し、学校や職場などでは両者の交流が非常に乏しい社会環境となってしまっていますが、そのことこそが、障害者に対する理解不足や偏見・差別を生んでいるような気がしてしかたありません。

「すぐそばに障害者がいることは、あたりまえなことである」というわが国を築くためにも、障害者自身がもっともっと声をあげ続けてゆく必要があると思いますし、国の障害者施策もさらなる改革が求められるでしょう。
5年後、10年後に類似の調査が行なわれると思いますが、そのときの結果はどのように変化しているのでしょうか。

■ 障害のある人は、障害のない人と比べて「同じような生活」を送っているだろうか?

日本
  そう思う  18.8%
  思わない  74.8%
アメリカ
  そう思う  53.7%
  思わない  45.4%
ドイツ
  そう思う  81.9%
  思わない  16.4% 

■ 障害のある人に対して、障害者だと意識せずに接しているだろうか?

日本
  意識せずに接している  36.3%
  意識して接してしまう  60.7%
アメリカ・ドイツ
  意識せずに接している  両国とも約90%

■ 企業や飲食店などが「障害者への合理的配慮」(例:階段をスロープに改修する)を行なわないことは、障害者への差別にあたるだろうか?

日本
  差別にあたると思う  42.0%
  差別だとは思わない  44.6%
アメリカ
  差別にあたると思う  70.0%
  差別だとは思わない  28.5%
ドイツ
  差別にあたると思う  64.8%
  差別だとは思わない  32.5%

【ダウンロード】
 [PDF]平成18年度 障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査(報告書)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

※ ダウンロード後のファイルの閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader)が必要です。

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障害者白書(平成19年版)

政府は6月15日の閣議で、2007年版(平成19年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者自立支援法や改正障害者雇用促進法の全面施行、国連での障害者権利条約の採択などを踏まえ、障害者自立支援法の定着に万全を期すための特別対策や、障害者の雇用・福祉施策、バリアフリーのための街づくり、障害児教育に関する制度改正などの障害福祉施策のしくみについて、非常に詳しく記述しています。

このように、いままでに出された障害者白書の中では、最も障害福祉施策の状況をつかみやすいものになっているため、障害福祉分野をめざしている学生にとっては特に、またとない資料になることと思います。

さっそくですが、PDFファイルとして全文を用意しました。
しおり(目次&リンク)付きです。
約8.5MB、と容量が大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
また、閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

その他、内閣府の障害者施策総合世論調査の概要も、PDFファイルで用意しました。
障害者の「情報・コミュニケーション」の分野に関して調査した「平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)」と、「雇用・就業」の分野に関して調査した「平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)」です。
併せてご活用下さい。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成19年版)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
 [PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)

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2007/10/10

通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果

補聴器は高~い!
中度以上の難聴者にとっては聴き取りやすくて助かる「デジタル補聴器」の場合、高出力タイプだと1台20万円前後(注:もちろん、片耳だけのお値段!)もします。
両耳に装用したほうが自然なステレオ効果が得られ、聴こえ心地も全く違うため、できるだけ両耳装用のほうが望ましいんですけど、そうすると合わせて40万円!
手取り月給1か月分以上がふっ飛んでゆきますなー。生活できなくなっちゃう‥‥。

こんな事情をある程度見通したのかどうなんだか、ここんとこ、通信販売で、安価な補聴器や集音器を扱ってる所が目立ってきました。
これ、はっきり言って、とんでもない商品が多いです。
音声の増大効果があんまり見られない製品はまだ良いとして、とんでもなくバカでかい音が急に出る‥‥なんていう商品すらあります。
要は、通販商品そのものが難聴者のことを考えたものではない、っていうこと。う~ん‥‥。

こういう商品への苦情は多いようで、ここで独立行政法人国民生活センターが、とうとう「通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果」に関する実態調査を行ない、その結果を9月6日に公表しました。

[PDF]通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果(報告書)

上記の報告書の中で列挙されてる商品、実際に使ったり、見たりしたものばっかり。
調査結果を見て、思わず「そのとおりっ!」って、うなずいてしまいました。

こういう実態は、もっともっと知られたほうがいいでしょうねぇ。
安価で補聴器や集音器が入手できる、ってなると、難聴や補聴器に関する正しい知識に乏しい人は飛びついちゃう‥‥。
しかも、通信販売で入手できるんでお手軽、ってことで、めんどくさがり屋には、ただでさえ誘惑が(笑)。
ここが「悪魔のささやき」って言いますか、あとから「こんなはずでは!」ってなっちゃう原因なんですけどもね。

補聴器はきめ細かな調整(フィッティング)が不可欠で、そもそも通信販売で買うような商品じゃありません。
1回でぴたっと自分の難聴にマッチした聴こえが得られる、なんてことは、まずありえませんもん。
何度も何度も補聴器屋さんにかよって、根気強く調整してもらわなくっちゃならない‥‥。
もちろん、イヤな顔ひとつしないで対応してくれる補聴器屋さんに出会うことも、すご~く大事になってきます。たとえば、私がとってもお世話になってる、株式会社ワールドパイオニアの「にっこり補聴器屋さん」(東京・中野)のように。
さらに、耳かけ型補聴器の場合、「ピー、ピー」とやかましい音が漏れてしまうハウリングの対策のためにイヤモールド(特殊な耳栓で、ひとりひとりの耳穴の形に合わせて作ってもらう)が不可欠になってくるし、そういったことにも対応してないとまずいんですよ‥‥。

そのほか、補聴器の購入には公費助成がある、ってことも知っておいたほうがいいでしょうねぇ。
身体障害者手帳の交付(身体障害者福祉法)を受けることが前提になってきますけど、障害者自立支援法に基づいた「補装具費の給付」ってことで、補聴器を「補装具」として購入できます。
自分の希望するお店で、自分に合った補聴器(但し、補装具費の給付基準に合致した商品)を買えるし、その購入費用の何割かについて公費助成(これが「補装具費」)が。しかも、修理代もOK。
なので、これを利用しない手はありませ~んっ(笑)。

いずれにしても、障害を持った人がよりスムーズに暮らしてゆくためには、しっかりとした正しい知識を持ってないととんでもないことになる、ってことが言えると思います。
もちろん、たとえば補装具費のことなんかは、公的機関などが積極的にPRしてゆくことも求められますけどもね。
でも、それ以上に、障害者自身が、自分のほうから情報を求めて動いてゆかないとダメですねぇ。
正確な情報をいかに数多くゲットするか‥‥。ここが大事だと思います。

報告書はPDFファイルで用意させてもらいました。
じっくり見ていただいて、その実態を把握してもらえるとありがたいです。

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】

 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

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バージョン5以上の Adobe Reader に対応しています。

【関連記事(当サイト)】

補聴器・集音器に関するアンケートを実施─国民生活センター
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2007/04/post_d18b.html
やっと「補装具費」の支給申請‥‥
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2007/03/post_41d3.html
補装具~補聴器の修理
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2006/06/post_b1b4.html
オージオグラム~難聴の認定
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2005/02/post_111b.html

【関連サイト】

にっこり補聴器屋さん ブログ
  http://ameblo.jp/wp-nikkori-hochoki/

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通販購入の補聴器「性能に問題多い」─ 国民生活センター

インターネットや通信販売で手軽に購入できる補聴器や集音器などの機器について、安全性や性能に問題があるものが多いことが9月6日、国民生活センターの調べでわかった。

補聴器は薬事法に基づく「管理医療機器」にあたり、製造や販売について一定の基準が設けられている。
集音器は、補聴器と同様、耳に装着して使うものだが、同法の基準外だ。

同センターでは、通信販売などで売られている補聴器5銘柄と集音器5銘柄の計10社10銘柄について、安全性や性能について商品テストを実施した。
対象の10銘柄のボリュームを最大にし、90デシベルの音を入力したところ、補聴器2銘柄と集音器5銘柄で出力の最高値が120デシベルを超えた。
日本補聴器工業会では使用者の聴力を保護するため、自主安全基準で出力の最高値を120デシベル以下と定めている。また、補聴器は人の声を聞き取りやすいよう、一般的には周波数が1000ヘルツ以下の低音よりも、2000~3000ヘルツの高音を増幅する仕組み。
しかし、補聴器2銘柄と集音器5銘柄の計7銘柄で、高音よりも低音の増幅が大きくなるようになっていて、聞き取りに適さないものもあった。
薬事法では、補聴器に製造販売業者名の記載を義務づけているが、1銘柄で記載がなかった。

国民生活センターによると、ネットや通販で購入した補聴器などの苦情相談はこの5年間で212件。
通信販売の商品は、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象になっていない。

同センターは、購入者に「医師の診察を受けた上で、専門家に調整してもらった商品を選んで」と注意を呼びかけている。

(2007年9月6日  読売新聞)

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通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果 ─ 販売サービスに関する調査も含めて ─

【目的】

補聴器を装用して十分な効果を得るためには、個人の難聴の程度等に合わせた適切なフィッティングが重要とされる。
しかし、現状では、補聴器のフィッティングに関する専門的な資格はなく、業界の自主的な認定制度等に委ねられている。
一方、インターネット等の通信販売でも、補聴器や、医療機器ではない「集音器等」が数多く販売されている。
そこで、通信販売の補聴器及び集音器等について、安全性や補聴効果に関するテスト、モニターによる装用テスト等を行ない、個人に合わせたフィッティングなしに販売される補聴器等の問題点を調べた。
また、補聴器販売店を対象にアンケート調査を行ない、補聴器販売サービスの実態と問題点を消費者に情報提供することとした。

【概要】

* PIO-NETに寄せられる補聴器等についての相談は年々増加傾向にあり、店舗以外での購入による相談も全体の35%程度を占めていた。
* 出力される最大音が大きく、安全性に問題があると思われる銘柄があった。
* 会話音を増幅する能力が小さく、十分な補聴効果が得られない可能性がある銘柄があった。
* 会話音の聞き取りに適さない周波数特性を持つ銘柄が、10銘柄中7銘柄あった。
* 8銘柄は、モニターが使用しているフィッティングを受けて購入した補聴器に比べて、十分な補聴効果が得られなかった。
* 薬事法に基づく表示に不備がある銘柄が1銘柄あり、問題であった。
* 補聴器販売店に対するアンケート結果から、回答を得た販売店の約4割が業界の認定店や加盟店ではなく、資格のない販売員が補聴器販売業務に従事していることが分かった。
* 聴力検査や補聴器の調整に用いられる設備・機器の有無は販売店の種類によって差があるにもかかわらず、サービス内容についての回答はほぼ同じであり、矛盾していた。

【消費者へのアドバイス】

* フィッティングを受けて補聴器を購入するようにしましょう。
* 補聴器を購入する際は、業界の認定制度の下で一定の基準を満たした販売店で、購入するようにしましょう。
* 難聴者は、集音器等を使用しないようにしましょう。

【業界への要望】

* フィッティングをした上で補聴器が販売されるよう、販売システムの見直しを要望する。
* 補聴器販売サービスの内容及び水準の向上を要望する。
* 補聴器について、安全性や補聴効果等についての一定の基準を設けるよう要望する。
* 薬事法に基づく表示の改善を要望する。
* 集音器等についても安全性に関する基準を設け、また、難聴者が使用することのないよう表示の改善を要望する。

【行政への要望】

* 補聴器は、使用者の難聴の状態に合わせて使用する必要のある管理医療機器である。良好なフィッティングサービスが受けられるよう、一定水準以上の技術者の育成の強化、また、販売管理者についての研修へフィッティングに関する事項を盛り込む等、業界指導を要望する。
* 補聴器について、安全上の観点からの出力最大音の設定、及び最低限の補聴効果等規格基準の設定を要望する。
* 薬事法に基づく表示について、指導の徹底を要望する。
* 集音器等についても安全性に関する基準を設け、また、難聴者が使用することのないよう指導の徹底を要望する。

【要望先】

厚生労働省医薬食品局 審査管理課医療機器審査管理室
厚生労働省医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
経済産業省商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
経済産業省製造産業局 日用品室
経済産業省 商務流通グループ製品安全課
有限責任中間法人日本補聴器工業会
社団法人日本通信販売協会

【情報提供先】

内閣府国民生活局 消費者調整課
経済産業省 商務流通グループ消費経済政策課
公正取引委員会事務総局 取引部景品表示監視室
社団法人日本耳鼻咽喉科学会
日本聴覚医学会

(2007年9月6日  国民生活センター)

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2007/09/29

障害者の権利条約

政府は9月28日の閣議で、国連の「障害のある人の権利に関する条約(障害者の権利条約)」に署名することを決定し、訪米中の高村正彦外相が直ちに、ニューヨークの国連本部で署名を行ないました。

「障害者の権利条約」は、障害者を対象にした初の国際条約で、2006年12月の国連総会で採択されました。
同条約は全50条から成るもので、障害者の市民的権利や政治的権利の保障、教育を受ける権利の保障、労働・雇用の権利の保障‥‥などをうたい、障害に基づく差別を禁止しています。
また、障害者の教育や就職に際して過度な負担がかからないような「合理的配慮」を行なうよう、学校や事業主に義務づけるとともに、それらを含めた諸政策の実施を監視するための公的監視機関の設置義務も盛り込まれています。

条約は20か国が「批准」(国家が、条約に拘束されることに対する正式な同意を表明するための方法の1つ。条約への署名を行なった後、その内容に対する国会の同意を得て、批准書を寄託する。)した時点で発効します。
ところが、9月28日までに批准したのはわずか5か国。国際的な議論を高めることが強く望まれます。

「批准」にこぎつけるまでには、さまざまな国内法をより整備してゆくことも不可欠で、もちろん、わが国も例外ではありません。
たとえば、学校教育においては、障害を持つ児童を障害児学級や養護学校(特別支援学校)に入れるなどの「分離教育」が続けられてきましたが、より「インテグレーション(統合教育)」を推進するなどの制度転換が強く求められます。
一方、現行の「障害者基本法」においては、一応「障害者への差別禁止」がうたわれているものの、差別を受けた障害者に対する救済措置が何ら規定されていません。
したがって、「障害者基本法」の全面的見直しも不可欠になってきます。
ほんとうの意味で障害者の権利が守られるように、早急に国内法を整備し、一日でも早く「障害者の権利条約」が「批准」されることを願ってやみません。

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障害者権利条約に日本署名 国連で高村外相

高村外相は28日午後(日本時間29日未明)、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。
同条約の最初の署名式は今年3月に行われ、80カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送った経緯がある。

日本は外務省や法務省、警察庁など9省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応推進チーム」をすでに発足させている。
今後、同チームを中心に、関連する法律の改正などを検討し、早期の締結(批准)をめざす考えだ。

同条約は、締約国に対し、交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求。障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけている。
06年12月の国連総会で全会一致で採択された。

条約に署名済みの国は9月27日時点で、113カ国と欧州共同体(EC)。
必要な法整備をして条約を締結している国はクロアチアやキューバなど5カ国。
条約が発効するには、20カ国以上の締結が必要となる。

(2007年9月29日 asahi.com ─ 朝日新聞)

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