福祉制度・福祉行政

2009/12/28

平成22年4月以降の低所得障害者の利用者負担の無料化

「障害者自立支援法に代わる新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得障害者等に対する障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする」、という旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたので、お知らせします。
以下のとおりです。



事  務  連  絡
平成21年12月25日

各都道府県・指定都市・中核市 障害保健福祉担当課 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室、
障害福祉課

障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減について

平素から障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
障害者福祉制度に関しては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、そこで、本年12月25日に閣議決定された平成22年度予算政府案において、この新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとなりました。
この具体的な内容については、下記のとおりでありますので、取り急ぎお知らせいたします。
また、各都道府県におかれましては、管内市町村に周知していただきますようお願いいたします。

  記

1 利用者負担の軽減の内容等について

(1)利用者負担の軽減の内容について
所得階層の低所得1・2に該当する障害者及び障害児の保護者に係る、次に掲げる利用者負担を無料とする。
 1.障害福祉サービス(療養介護医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 2.障害児施設支援(障害児施設医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 3.補装具に係る利用者負担

(2)施行期日について
平成22年4月1日(予定)

2 留意事項について

(1)今回の利用者負担の軽減においては、特別対策(平成19年4月)又は緊急措置(平成20年7月)において軽減の対象ではなかった、入所施設やグループホーム、ケアホーム等を利用している20歳以上の障害者や、補装具費の支給を受ける障害者等も対象とする。

(2)補足給付(特定障害者特別給付費、特定入所障害児食費等給付費等)については、引き続き、従前と同じ方法により算出して行うこととする。
 ※ 今回の措置により、障害福祉サービスに係る利用者負担が無料となるが、その分の額を補足給付から減らすことなどは行わない。

(3)療養介護医療又は障害児施設医療に係る利用者負担については、今回の軽減の対象外であることから、従前と同様に行うこととする。
 ※ 今回の措置は、療養介護医療又は障害児施設医療に係る負担上限月額に影響を与えない。

(4)詳しくは、全国厚生労働関係部局長会議(平成22年1月14日及び15日)等において説明等を行う予定である。

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2009/08/24

障害者の権利は守られているか? ― 世論調査結果

障害者の権利は守られているでしょうか?
障害があることだけを理由に、合理的な配慮をも否定されてしまったり、いわれのない差別を受けることがまだまだ少なくありません。

国際的な統一条約である障害者権利条約では、これらを厳しく禁止し、障害者の権利を守ることを定めていますが、それぞれの国の国民の意識の差によって、たとえ法令等で障害者の権利を守ったとしても、なかなか実効性のあるものとはなってゆかない現状があります。
これは、国民ひとりひとりが障害者の生活を守ってゆく、という意識が育ってないからでしょう。
そこで、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、これらの意識を探る世論調査を一般の国民に対して行ない、このほど、その調査結果を発表しました。

【障害を理由とする差別等に関する意識調査 報告書】
[PDF]平成21年度障害を理由とする差別等に関する意識調査

この調査では、そもそも障害者権利条約の存在が知られていない、ということが浮き彫りになりました。
この結果は、十分に想像できることですが、まさに「仏作って魂入れず」。障害者施策がいかに上っ面なだけであるか、ということを、端的に示しているものなのかもしれません。

【障害者権利条約】
[条約本文]障害者権利条約(日本語訳)
[関連記事]障害者の権利条約
[PDF]障害者権利条約における障害差別禁止と合理的配慮

【 関連記事(当サイト) 】
障害のある当事者からのメッセージ(内閣府 平成16年12月調査)
障害者に関する世論調査(内閣府 平成19年2月調査)

一方、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、毎年、障害者施策総合調査の結果を発表しています。
この調査は、「障害者が社会参加をしてゆく上でバリア(障壁)となっている事項を抽出し、そのバリアの解消に向けた課題を明確にしてゆく」ということが目的で、平成17年度から、障害者を対象としたアンケートによって実施されているものです。
平成19年度は、「生活支援」と「保健・医療」の分野について、調査が行なわれました。
また、平成20年度は「教育・育成」の分野について調査が行なわれ、現在、最終報告のとりまとめ作業中です。

【障害者施策総合調査 報告書】
[PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
[PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)
[PDF]平成19年度障害者施策総合調査(生活支援、保健・医療)

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2009/07/11

障害者虐待防止法

与党・野党は7月9日午前、それぞれの「障害者虐待防止法(案)」国会に提出しました。

一本化ができない状態での国会提出でしたが、与党・野党は直ちに調整に入り、超党派による議員立法として修正した上で、いまの国会(会期末は7月28日)での成立をめざす方針です。

与党案が、虐待相談・通報の窓口拠点を都道府県に置いているのに対し、野党案では市町村に置いていますが、それぞれの法案に大きな差異はありません。
いずれも、家庭や施設・職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求めています。

衆議院の解散・総選挙が近づいているため、成立が先送りされる懸念がたいへん強く、また、過去に数度、議案が出されたのにもかかわらず廃案を繰り返していることから、関係者には強い不安と期待が入り交じっています。
また、識者からは、「法案提出はパフォーマンスに過ぎない」「通報先となる自治体や行政が訴えにきちんと向き合うかがカギ」「通報を待つのでなく、訪問して聞いて回るくらいでないと、被害は表に出ない」などといった声も挙がっています。

<自由民主党・公明党>(与党案)
7月7日、障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議で法案を了承。
同9日午前、国会に法案を提出。議員立法。

家庭や施設・職場において生命や身体に重大な虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の、市町村や都道府県への通報を義務付け。
(それ以外の虐待の場合の通報は努力義務)

虐待の形態(5類型)
(1)身体的虐待
(2)養護を怠るなどの放置
(3)心理的虐待
(4)性的虐待
(5)経済的虐待

・ 家庭内虐待の場合の、市町村の立入調査権を認める。
・ 施設や企業において虐待があった場合は、都道府県や労働局が調査を行なう。
・ 内部通報者などが解雇などの不利益を受けることがないように規定。

与党案 法案
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101049.htm

与党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101049.htm

<民主党、社民党、国民新党>(野党案)
7月9日午前、国会に法案を提出。議員立法。
「障害」の「害」という字が持つマイナスイメージを、法案名で排除。

虐待の禁止、国などの責務、障がい者保護のための措置…などのほか、特に、介護者支援のための措置等も定めている。
法案の柱や虐待の範囲などについては、与党案と大差はない。

野党案 法案
「障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101050.htm

野党案 法案骨子
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709kosshi.pdf

野党案 法案概要
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709gaiyou.pdf

野党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101050.htm
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709youkou.pdf

【 補足 】
国会には会期がある。
会期中に提出されたものの、議決に至らずに成立しなかった法案については、国会法第68条の定めにより、国会法第47条第2項に基づく継続審査とされない限り、廃案となる(会期不継続の原則)。
なお、法案が継続審査とされずに廃案になると、修正して再提出しない限り、次期国会に同じ法案を提出することはできない一事不再理の原則)。

いまの国会の会期は7月28日までだが、首相が7月21日頃の衆議院解散・8月30日の衆議院議員総選挙(投票日)を表明したため、実質的に閉会した。
このため、障害者虐待防止法ばかりではなく、障害者自立支援法改正案などをはじめとする障害者関係の重要法案は、軒並み廃案となる見通し。

国会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

廃案となることが確実な17法案(政府提出法案<閣法>)
障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

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2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
ファイルサイズが大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
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【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

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2009/03/07

障害者雇用対策基本方針(改定)

平成21年3月5日障害者雇用促進法第7条第1項の規定に基づき、新たな障害者雇用対策基本方針(改定)厚生労働省告示第55号として発表されました。
以下のとおりです。

[PDF] 障害者雇用対策基本方針

平成21年4月1日以降、先日に概要を取り上げた改正障害者雇用促進法と合わせて、よりいっそうの障害者雇用の促進のために活かされてゆくこととなります。
この度の障害者雇用対策基本方針では、初めて、発達障害者に係る就労支援・雇用支援の必要性が言及されていますが、ジョブ・コーチ(補助的な職業指導者)制度の実効性をより高めてゆくなど、いわば「口だけではなく目に見える形で」の取り組みが強く望まれることになろうかと思います。

【 障害者雇用促進法 】
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法施行規則
 [法令全文] 改正障害者雇用促進法施行令

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2009/02/20

平成21年4月以降の障害福祉サービスの報酬

平成21年2月20日厚生労働省で「障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会」が開催され、障害者自立支援法に基づく今年4月以降の報酬体系改正案が示されましたので、紹介します。

【PDF】
  平成21年度障害福祉サービス報酬改定(案)の概要
  障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
  障害福祉サービス等報酬告示改正(案)
  障害者自立支援対策臨時特例交付金、福祉医療機構における経営資金
  障害者自立支援給付支払等システム
  平成21年4月以降の新規加算
  介護給付費等の算定に係る体制等状況

【関連記事(当サイト)】
 平成21年4月以降の自立支援医療の利用者負担

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2009/02/04

改正障害者雇用促進法公布

この度、改正障害者雇用促進法公布されました。
一部を除いて、平成21年4月1日より施行されます。主な柱は、以下のとおりです。

1.短時間労働に対応するべく、法定雇用率制度を見直した

雇用保険法では、週所定労働時間が週20時間以上の短時間労働者であっても、平成19年10月1日改正以降については、きちんと雇用保険の適用対象になることになっています。
ところが、それまでは雇用保険の適用対象を週30時間以上としていたこともあって、障害者雇用促進法のほうでの事業主の障害者雇用義務としては、週30時間以上の常用雇用、という状態のままでとどまっていました。
つまり、雇用保険法が改正されたのにもかかわらず、週20時間以上30時間未満の短時間労働を行なう障害者の雇用義務が抜け落ちており、法定雇用率にも算入されませんでした。

今回の改正障害者雇用促進法では、週20時間以上30時間未満の短時間労働を行なう障害者についても、事業主は雇用義務を負うこととなり、法定雇用率にも算入されることとなりました。
なお、施行は平成22年7月1日です。
これにより、心身の障害の状況等から短時間労働を余儀なくされている障害者(例えば、精神障害者や人工透析者)であっても、よりいっそう常用雇用への途が開かれてゆくことが期待できます。

2.中小企業における障害者雇用の促進

中小企業(常用雇用者101人以上300人以下)では、その経営上の制約もあって、障害者の雇用が進んでいません。
そこで、いくつかの中小企業が集まって事業協同組合等を設立した場合に、その組合として障害者を雇用し、まとめて雇用率をカウントできるような特例を設けました。
ひとつひとつの中小企業では障害者の雇用が経営的にむずかしくても、事業協同組合等全体として障害者を雇用することができれば、その組合下の中小企業のいずれもが障害者を雇用した、と見なされます。
併せて、障害者を雇用する中小企業に対する金銭的な支援策が充実され、経過措置ではありますが、中小企業の経営負担が軽減されます。

3.中小企業にも障害者雇用納付金制度を適用

現在、障害者の雇用を促進するための財源を確保すべく、一定の法定雇用率が満たされない企業からは、障害者雇用納付金を徴収しています。
これを障害者雇用納付金制度といい、常用雇用者301人以上の事業主のみを対象としています。
改正後、平成22年7月1日からは、まず、常用雇用者201人以上の事業主もこの徴収の適用対象とし、さらに、平成27年4月1日からは、常用雇用者101人以上の事業主も対象とします。
これにより、少なくとも、障害者の雇用をよりいっそう促進してゆくための財源の確保に道筋がつくこととなりました。
実際に障害者の雇用が進んでゆくかどうかについてはまた別の話ですが、ジョブコーチ(補助的指導者)の養成等に力が注がれてゆく見通しです。

4.特例子会社を設けない場合であっても、雇用率算定時にグループ適用を可能に

現在、特例子会社を設けている企業グループに対しては、そのグループ全体で法定雇用率が満たされているかどうかを算定できる、という特例があります。
これをグループ適用制度といいます。
特例子会社の設立にはまだまだいろいろと制約も多いため、平成21年4月1日以降は、特例子会社を設けていない企業グループ全体であっても、この特例の適用を受けることができるようになります。

【 参考資料 】
[PDF] 改正障害者雇用促進法の概要

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2009/01/26

駐車禁止除外指定

歩行困難な下肢障害者等に交付される「駐車禁止除外指定車標章」に関し、警察庁は平成20年12月18日、下肢障害については、その交付対象を「身体障害者手帳4級以上の重い障害を持つ者」に戻すよう、各都道府県警察本部宛に通達を出しました。

[PDF]平成20年12月18日付けの通達

実際の運用(適用)については各都道府県にゆだねられるため、いますぐに全国一律的に元に戻る、というわけではありませんが、朗報です。

下肢障害については、元は4級以上の重い障害を持つ者が交付対象でしたが、平成19年の2月に、より障害の重い「3級の1」以上へと、交付対象が狭められていました。
つまり、3級の2、3級の3、4級全部が交付対象外になってしまったのです。

下肢障害(身体障害者手帳)における3級・4級とは?
(3級のほうが重い)

4級:
 4級の1
  両下肢のすべての指を欠く
 4級の2
  両下肢のすべての指の機能の全廃
 4級の3
  一下肢について、その下腿の2分の1以上で欠く
 4級の4
  一下肢の機能の著しい障害
 4級の5
  一下肢の股関節(又は膝関節)の機能の全廃
 4級の6
  一下肢について、健側と比べて10センチ以上短い
  (又は健側の10分の1以上短い)

3級:
 3級の1
  両下肢をショパール関節(ショパー関節)以上で欠く
 3級の2
  一下肢について、その大腿の2分の1以上で欠く
 3級の3
  一下肢の機能の全廃

平成20年12月18日通達が出される以前の警察庁通達等級表
障害の区分 障害の級別
視覚障害 1級から3級までの各級及び4級の1
聴覚障害 2級及び3級
平衡機能障害 3級
上肢不自由 1級、2級の1及び2級の2
下肢不自由 1級から3級の1までの各級
体幹不自由 1級から3級までの各級
乳幼児期以前の非進行性の
脳病変による運動機能障害
上肢機能:1級及び2級
(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く)
移動機能:1級から2級までの各級
心臓機能障害 1級及び3級
じん臓機能障害 1級及び3級
呼吸器機能障害 1級及び3級
ぼうこう又は直腸の機能障害 1級及び3級
小腸機能障害 1級及び3級
ヒト免疫不全ウイルスによる
免疫機能障害
1級から3級までの各級
小児慢性特定疾患児 色素性乾皮症患者に限る
知的障害者 重度
精神障害者 1級

実際問題としては、「上半身の筋力が消失してしまって杖がつけず、結果として歩行困難」 などという例も考えられることから、「単純には区分できない」という現実があります。
さらには、「その他の障害(聴覚障害、知的障害など)までも「歩行困難者」とするのはなぜ?」、といったような問題点もあります。
今後のさらなる改正・見直しが望まれるところです。

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2009/01/16

平成21年4月以降の自立支援医療の利用者負担

平成21年1月9日付けで、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課自立支援医療係長より「自立支援医療における利用者負担の平成21年4月以降の取扱いについて」という事務連絡通知が出され、今年4月以降の自立支援医療に対する方向性が示されましたので、紹介します。

【PDF】
 自立支援医療における利用者負担の平成21年4月以降の取扱いについて

【ダウンロードの手順(Windows の場合)】
 Internet Explorer を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
  1. リンクの上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
  2. コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
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2008/07/29

身体障害者手帳交付事務の適正化

============================================================
平成20年3月24日付
障企発第0324001号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知
[各都道府県・指定都市・中核市 障害保健福祉主管部(局)長宛]
============================================================

身体障害者手帳交付事務の適正化等について

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第1項に基づき、身体障害者手帳交付申請書(以下「申請書」という。)に添付される指定医の診断書の適正が疑われる事案が、北海道において発生した。
本手帳が身体障害者に係る各種サービスや優遇措置を受ける際の証明手段となっていることを踏まえれば、これが不適正に取得されることは由々しき事態である。
各都道府県、政令指定都市及び中核市におかれては、下記の事項に留意の上、身体障害者手帳交付事務の一層の適正化を図られるようお願いする。

1 法別表に掲げる障害に該当するか否かの適正な確認

1.都道府県、政令指定都市又は中核市(以下「実施自治体」という。)は、申請書に添付された指定医の診断書等の内容に疑義が生じた場合は、交付に先立って別の指定医の診断等を受けるよう指導すること。
2.特に、ある指定医の作成に係る診断書等の多くが虚偽であると認めた場合は、当該指定医の診断書が添付された申請書の事務処理に当たり、1.の徹底を図ること。
3.実施自治体における2.の判断を迅速に行うため、随時、身体障害者手帳の交付状況を少なくとも実施自治体単位で集約し、不自然な動き等がないかどうかを点検すること。

2 関係機関との連携の強化

実施自治体は、上記1.2.の指定医を発見した場合、速やかに同じ都道府県域内の他の実施自治体に情報提供を行い、当該実施自治体においても所要の対応ができるようにすること。また、関係する社会保険事務局にも情報提供を行うこと。

3 関係者に対する措置

1.上記1.2.の指定医が発見された場合、当該指定医を指定した実施自治体は、当該指定医の指定の取消の必要性の有無等を判断し、所要の処分等を行うこと。
2.実施自治体は、過去に当該指定医の診断書の添付により身体障害者手帳の交付を受けた者があった場合は、改めて法別表に掲げる障害に該当するか否かの確認等を行い、該当しないとされた者からは身体障害者手帳の返還を求めること。
3.実施自治体は、当該指定医その他の関係者が法第47条に違反すると認めた場合は、告発を行うこと。

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