障害者自立支援法(← 旧:障害福祉サービス法)

2009/12/28

平成22年4月以降の低所得障害者の利用者負担の無料化

「障害者自立支援法に代わる新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得障害者等に対する障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする」、という旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたので、お知らせします。
以下のとおりです。



事  務  連  絡
平成21年12月25日

各都道府県・指定都市・中核市 障害保健福祉担当課 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室、
障害福祉課

障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減について

平素から障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
障害者福祉制度に関しては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、そこで、本年12月25日に閣議決定された平成22年度予算政府案において、この新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとなりました。
この具体的な内容については、下記のとおりでありますので、取り急ぎお知らせいたします。
また、各都道府県におかれましては、管内市町村に周知していただきますようお願いいたします。

  記

1 利用者負担の軽減の内容等について

(1)利用者負担の軽減の内容について
所得階層の低所得1・2に該当する障害者及び障害児の保護者に係る、次に掲げる利用者負担を無料とする。
 1.障害福祉サービス(療養介護医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 2.障害児施設支援(障害児施設医療を除く。以下同じ。)に係る利用者負担
 3.補装具に係る利用者負担

(2)施行期日について
平成22年4月1日(予定)

2 留意事項について

(1)今回の利用者負担の軽減においては、特別対策(平成19年4月)又は緊急措置(平成20年7月)において軽減の対象ではなかった、入所施設やグループホーム、ケアホーム等を利用している20歳以上の障害者や、補装具費の支給を受ける障害者等も対象とする。

(2)補足給付(特定障害者特別給付費、特定入所障害児食費等給付費等)については、引き続き、従前と同じ方法により算出して行うこととする。
 ※ 今回の措置により、障害福祉サービスに係る利用者負担が無料となるが、その分の額を補足給付から減らすことなどは行わない。

(3)療養介護医療又は障害児施設医療に係る利用者負担については、今回の軽減の対象外であることから、従前と同様に行うこととする。
 ※ 今回の措置は、療養介護医療又は障害児施設医療に係る負担上限月額に影響を与えない。

(4)詳しくは、全国厚生労働関係部局長会議(平成22年1月14日及び15日)等において説明等を行う予定である。

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2009/07/21

衆議院解散 ― 障害者自立支援法改正案など廃案

7月21日に衆議院解散され、障害者自立支援法改正案(政府提出/閣法)や障害者虐待防止法案(議員立法/衆法)などの障害者関連の法律も、1度も審議されることなく廃案となりました。

廃案となった政府提出の17法案

障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

障害者自立支援法改正案廃案となったことにより、以下のような改正は、さらに遠のきました。

● 利用者負担を旧来の「応能負担」(実際の負担能力に応じた負担。収入のない障害者には負担を求めない、というもの。)に戻す措置
発達障害者が障害者自立支援法によるサービスの対象であることの、法律の条文への明示
障害程度区分の見直し
● 支給決定プロセスの大幅な見直し(サービス利用計画書の作成対象者の大幅な拡大)
放課後等デイサービス事業の創設
身体障害者もグループホームやケアホームを利用できるようにすること

障害者自立支援法の改正は、衆議院議員総選挙(8月30日投開票)後に招集される次期国会で、全くイチからの仕切り直しとなってしまいます。

小泉首相当時の前回の衆議院解散(いわゆる「郵政民営化解散」)の際は、障害者自立支援法の成立の是非が問われましたが、今回の解散でも、またしても政治に翻弄されたわけです。
政治、いや、個々の政党や議員の質が激しく問われますが、裏を返せば、国民の選挙行動が問われるということでもあります。
今度こそ、冷静かつ正しい目をもって、真の障害者福祉を実現でき得る政党や議員を選びたいものです。

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2009/05/26

障害者白書(平成21年版)

政府は5月26日の閣議で、2009年版(平成21年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、「障害者が日ごろどのようなことで差別を受けていると感じているのか」の調査結果(概要)が盛り込まれており、そのトップは「雇用・就業」の分野でした。
次いで、「施設や行政サービスの利用に関する差別」「治療の制限や拒否などの差別」と続いています。
なお、調査結果の詳細については、分析などを経て、追って内閣府から発表される予定です。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
また、著作権保護などの関係上、印刷・編集はできません
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【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成21年版/約11.2MB)[全文]

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【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成20年版/約4.6MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)
 障害者白書(平成20年版)

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2009/02/20

平成21年4月以降の障害福祉サービスの報酬

平成21年2月20日厚生労働省で「障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会」が開催され、障害者自立支援法に基づく今年4月以降の報酬体系改正案が示されましたので、紹介します。

【PDF】
  平成21年度障害福祉サービス報酬改定(案)の概要
  障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
  障害福祉サービス等報酬告示改正(案)
  障害者自立支援対策臨時特例交付金、福祉医療機構における経営資金
  障害者自立支援給付支払等システム
  平成21年4月以降の新規加算
  介護給付費等の算定に係る体制等状況

【関連記事(当サイト)】
 平成21年4月以降の自立支援医療の利用者負担

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2009/01/16

平成21年4月以降の自立支援医療の利用者負担

平成21年1月9日付けで、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課自立支援医療係長より「自立支援医療における利用者負担の平成21年4月以降の取扱いについて」という事務連絡通知が出され、今年4月以降の自立支援医療に対する方向性が示されましたので、紹介します。

【PDF】
 自立支援医療における利用者負担の平成21年4月以降の取扱いについて

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2008/07/11

改正社会福祉士・介護福祉士法に隠された問題点

昨年11月末に、「改正社会福祉士・介護福祉士法」が可決・成立してます。
この改正法、表向きは「社会福祉士や介護福祉士の資質向上のため」っていうことになってます。そのため、「准介護福祉士」なる新資格も創設するとか。社会福祉士・介護福祉士の制度が発足して以来20年を経て、初の見直しです。

ところが、実際は「あまりにも人材難なんで、フィリピンやインドネシアから介護従事者を求む!」っていう政策による、とんでもない苦肉の策。
何か、国に激しく勘違いされてるような気がします。

そもそも、人材難は、介護保険法や障害者自立支援法などの大失敗による介護報酬等の低下から来てるもの。資質にクエスチョンマークが付く社会福祉士・介護福祉士の存在は決して否定しませんけど、問題の根は「法制の大失敗」ってところにあるんじゃないのかな?
まぁ、一応、この点は国も自覚はしてるようで、「改正法施行5年後をメドにさらに見直す」っていう規定だけは盛り込まれてます。

で、普通に考えて、日本語でのコミュニケーションもあやふやな外国人に、ちゃんとした介護が務まるとは思いません。
准介護福祉士として外国人を採用するそうですけどもね。

コミュニケーションっていうのは、たとえどんなに障害などが重かろうと、非常に重要です。
そのコミュニケーションは日本語で行なわれなければあまり意味がないはずだし、認知症高齢者に対するサポートなんかの場合だと、その人が生きてきた「わが国独特の文化的背景」なんかも特にきちっと理解できてなければ。
となると、う~ん、言葉は悪いんですけど、外国人介護従事者は「単なる雑用係」として使い捨てになるのがオチかも。

そりゃあ、介護現場の厳しい実態を考えれば、ネコの手も借りたいというか、少しでもそういった「雑用係」の人がいてくれたほうがいいんでしょう。
でも、はたしてそれで介護の現場が良くなるの?「否」だと思うんですけど。
それよりも、「きちっと日本人の介護福祉士を育成していって、かつ、その資質に見合っただけの賃金を保障するべく介護報酬もぐんと上げてゆく」っていう考えのほうが、ずっとまともだと思うんですけどねぇ。

「介護報酬を上げる」っていうと利用者負担増につながるんで、特に障害者はうるさく騒ぐかも。障害者自立支援法で翻弄されてますし。
でも、それ相応の負担をしなくっちゃ、われわれが真に望んでる介護なんか受けられっこない。
そこだけは踏まえておいてほしいと思いますし、「カネは払いたくない。でも、たっぷり介護してほしい。」なんてのは通らないと思います。
もちろん、「“広く・浅く、一般の国民にも負担してもらう”ってことがおろそかになってる結果、障害者や高齢者への自己負担が集中してる」ってことを国が猛省し、絶対にあらためてゆかなくっちゃならない。ただ、だからと言って障害者や高齢者などの当事者自身が何も負担しないでいいのか、っていうと、やっぱり「それは通らない」って思います。

いずれにしても、法改正の裏側には、介護現場の実態や本人負担のあり方を巡る深刻な問題が。
一般の国民はこういうことには無関心な人が多いんでしょうけど、せめて野党(特に某党の小沢党首。全然空気が読めてないんで、ありゃダメだし、無責任過ぎ!)とかは、与党との政争に明け暮れてばっかしじゃなくって、きちっと問題を掘り下げてほしいです‥‥。

【PDF】
改正社会福祉士・介護福祉士法の詳細

【リンク】
改正社会福祉士・介護福祉士法
http://www.jascsw.jp/2007_kokkai_houkaisei/index.html
日比経済連携協定に基づくフィリピン人介護福祉士・看護師の受け入れ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/index.html
日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人介護福祉士・看護師の受け入れ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html

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2008/07/10

障害者白書(平成20年版)

政府は5月30日の閣議で、2008年版(平成20年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者に対する自立支援策や社会参加促進策を盛り込んだ障害者基本計画(2003年度~2012年度)について、前期分(2003年度~2007年度)の詳しい検証を述べていることが大きな特徴です。
同期間中の法整備の状況(例:バリアフリー新法(2006年度)、発達障害者支援法(2004年度))やその進捗状況を、2005年度から始まった障害者自立支援法と合わせて説明しています。
障害者自立支援法を批判的に受け止める立場の障害者・関係者が多い、ということは否定できない事実ですが、それはさておいて、この白書で障害者施策の流れをしっかりとつかむことができますので、大いに活用していただきたいと思います。

さっそくですが、今年も、PDFファイルとして全文を用意しました。
但し、しおり(目次&リンク)は付けていません。
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【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[概要版]
 [PDF]障害者白書(平成20年版)[全文]

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【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]障害者白書(平成19年版/約8.5MB)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)
 障害者白書(平成19年版)

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2007/10/25

障害者白書(平成19年版)

政府は6月15日の閣議で、2007年版(平成19年版)「障害者白書(障害者施策の概要)」を了承し、公開しました。
今年版の障害者白書は、障害者自立支援法や改正障害者雇用促進法の全面施行、国連での障害者権利条約の採択などを踏まえ、障害者自立支援法の定着に万全を期すための特別対策や、障害者の雇用・福祉施策、バリアフリーのための街づくり、障害児教育に関する制度改正などの障害福祉施策のしくみについて、非常に詳しく記述しています。

このように、いままでに出された障害者白書の中では、最も障害福祉施策の状況をつかみやすいものになっているため、障害福祉分野をめざしている学生にとっては特に、またとない資料になることと思います。

さっそくですが、PDFファイルとして全文を用意しました。
しおり(目次&リンク)付きです。
約8.5MB、と容量が大きいため、ダウンロードしてからご活用下さい
また、閲覧には Adobe Reader(Adobe Acrobat Reader) が必要です。

その他、内閣府の障害者施策総合世論調査の概要も、PDFファイルで用意しました。
障害者の「情報・コミュニケーション」の分野に関して調査した「平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)」と、「雇用・就業」の分野に関して調査した「平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)」です。
併せてご活用下さい。

【障害者白書】
 [PDF]障害者白書(平成19年版)

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【関連ファイル】
 [PDF]障害者白書(平成17年版/約8MB)
 [PDF]障害者白書(平成18年版/約2.5MB)
 [PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
 [PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)

【関連記事(当サイト)】
 障害者白書(平成17年版)
 障害者白書(平成18年版)

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2007/03/04

やっと「補装具費」の支給申請‥‥

デジタル補聴器の調子がいまいちで、お店にみてもらったら、もはや修理不能。
まぁ、ちょうど5年の耐用年数に達したし、寿命なのかなぁ?

っていうことで、昨年秋から、補装具給付制度を利用した補聴器の交付(補装具費の支給)が受けられるように、諸準備を重ねてました。
しっかし、この一連の手続き、あいかわらずめんどくさいのなんの!
仕事しながら、役所へ行ったり、お医者さんで検査してもらったり、意見書を書いてもらったり。こういうのは、そんな簡単にできることじゃないのに。

役所に行って、身体障害者福祉法による更生援護のお願いをしたのが、昨年11月の初め。
補装具給付制度自体は障害者自立支援法上にあらためて位置づけ直されたんですけど、その給付の根拠は、身体障害者福祉法上に置かれたままなんですよねぇ。
だからこそ、いきなり補装具をもらえるわけがなく、あらかじめ「更生援護のための判定」を受けなくっちゃならないんです。
で、本来は県立身体障害者リハビリテーションセンター(身体障害者更生相談所)まで出かけて判定を受けなくっちゃならないんですけど、かかりつけのお医者さん(もちろん、耳鼻科医ですね)が身体障害者福祉法指定医であれば判定をパスできるんで、指定医のところへ通院、丸1日かけて聴力検査を受け、補装具用の意見書を書いてもらって。
意見書を出して、更生援護の申請手続をすべて終わらせたのが、11月の末でした。

それから約3週間。
年の暮れも押し迫った頃、市役所から「更生援護OK」「補装具費支給内定」っていう連絡をもらいました。
ただ、連絡を留守番電話でよこされて。
電話?聴こえないじゃん。意味がないだろうって(怒)。
なにを考えてるんだか、ほんとにもう。わざわざFAX番号を教えてあるのに。
まぁ、何はともあれ、決まったらしいんで、電子メール(うちの市は、担当者への直通メールがあります)で役所の担当ケースワーカーに再確認。もちろん、「電話じゃ困りますよぉ。ちゃんとFAXかメールをして下さいっ!」っていう「注文付き」で。
自覚欠如だったワーカーは、恐縮しきってました(笑)。

直後、市から、障害者自立支援法による補装具費支給申請書が送られてきました。
そこで、年が明けてすぐ、今度はお店(いつもの、ワールド・パイオニア(東京・中野)の荻さん)で補聴器の適合チェック。
何台かの候補の中から、じっくり微調整してもらったものを約1か月ほど借りて試用しました。これを怠っちゃうと、あとから損するからなぁ‥‥。
で、これと並行して、お店に見積書を書いてもらって。
この見積書をもとに、実際の補装具費の支給額が決まってくるんですけど、はっきり言って、障害者自立支援法による交付基準額めいっぱいの見積書しか、書けないんだそうです。
実際、見積書はそうなってました。
これ、障害者自立支援法による交付基準額のしくみを知ってる者としては、よ~くうなずけます(苦笑)。交付基準額めいっぱいの見積書を出すことで、上限額めいっぱいの補装具費を受け取れますからねぇ。

きょう、やっとのことで、見積書を添付した補装具費支給申請書が仕上がり、明日提出します。
ただ、自己負担額については市独自の一部補助があるんですけど、これ、実際に支給された補装具費を使って補聴器を買い、その領収証を添えてあらためて申請しなくっちゃならないんですよねぇ。
つまり、またまた別々に手続きしなくっちゃならない‥‥。あー、めんどくさいっ!

こういう手続きって、どうして1度にできないんですかねぇ。
ちっとも障害者の苦労なんか考えてないですよね?
さらに加えて、うちの市は福祉事務所(障害福祉課)の職員の質がかな~り悪い!
制度のことをたずねても、なーんにも答えられなかったり、窓口に来る市民に気づかずにおしゃべりを続けてたり。はては、福祉事務所長(課長)が非常にヒマそうに、鼻毛を指で抜いてたりする!
はぁ~‥‥。冗談じゃないや。

何はともあれ。
実際に補聴器が交付されたら、詳しい支給経過、支給された補装具費の額、自己負担の額などなどについて、追って詳しく書きますねー。

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2007/02/20

高額医療・高額介護合算制度

高齢者世帯(高齢障害者世帯も含みます。)では、同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用することが少なくありません。
このため、その自己負担額(現行では、医療保険と介護保険それぞれで、別々に自己負担限度額が設定されています。)が著しく高額となってしまう場合も多く、つねづね問題とされてきました。

この問題の打開策として、政府は、平成20年度(2008年度)から「高額医療・高額介護合算制度」をスタートさせます。
これは、平成18年に成立した医療制度改革関連法で盛り込まれましたが、2月17日、制度の詳細が厚生労働省によってまとめられました。
それによると、合算後の自己負担上限額は年齢や所得に応じて細かく設定され(計11分類)、標準モデル世帯(夫婦2人だけの世帯で、世帯全体の年収が520万円未満)である75歳以上の世帯では56万円(年額)、同じく70~74歳の世帯では62万円(同)となります。

【制度による合算後の自己負担上限額】(75歳以上の場合)
標準モデル世帯 56万円(年額)
夫婦で年収520万円以上の高所得世帯(現役並み所得世帯) 67万円(同)
住民税非課税世帯 31万円
年金収入80万円以下等の低所得世帯 19万円

現行では、75歳以上の標準モデル世帯の場合には、医療保険で約53万円(年額)、介護保険で約45万円(同)が自己負担上限額で、合わせて、最高約98万円(同)もの自己負担が強いられています。
制度が導入されるとこれが約56万円(同)となり、自己負担が半分近くで済む計算になります。

制度では、健康保険組合(組合健保)や政府管掌健康保険(政管健保)、国民健康保険(国保)等の各医療保険制度毎に、加入者本人と扶養家族の、医療保険と介護保険(介護サービス)の利用額を合算。自己負担限度額を超えた分を「高額介護合算療養費」として払い戻します。
対象は、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯で、現行では、それぞれで自己負担限度額に達していなければどちらか一方からしか払い戻しが受けられませんが、制度ではそれは問われません。
なお、合算できるのは、8月から翌年7月末までにかかった医療と介護サービスの自己負担分となります。

1つの世帯を形成していても、それぞれで異なる医療保険制度に加入している家族は、事務処理がきわめて複雑になる等の理由から、合算が認められません
平成20年度から後期高齢者医療制度も新設され、75歳以上では自動的加入となりますが、高齢者のみの夫婦の場合、ともに74歳以下であれば合算の対象となるものの、どちらかが75歳に達した時点で加入する医療保険制度が異なってしまうと合算が認められず、結果として高負担を招いてしまう危険性があります。
また、子どもの扶養家族になっている場合も75歳になると自動的に合算対象から外されることになるため、全く同様の問題が生じます。
厚生労働省によると、このようなケースについては個別に対応するとしていますが、制度の不備を指摘せざるを得ません。
これに加えて、70~74歳の両親を69歳以下の子どもが扶養しているような世帯の場合には、以下のような、かなり複雑な計算を要することになってしまいました。

【計算手順】
(1)両親(70~74歳)にかかった医療と介護の合計額から、両親に適用される自己負担限度額を差し引いて、両親分の払い戻し額を確定する。
(2)次に、両親の自己負担限度額と子ども(69歳以下)にかかった医療費の合計額から、子どもに適用される自己負担限度額を差し引いて、子どもの分の払い戻し額を確定する。
(3)最後に、両親と子どものそれぞれの確定額の合計を世帯に払い戻す。

自己負担限度額を超えた世帯が払い戻しを受けるためには、介護保険の運営主体(市町村)が交付する自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険の運営主体(組合健保や国保等)に申請して下さい。

ところで、この合算制度は、障害者自立支援法による高額障害福祉サービス費との整合性・適用調整関係の面で、かなり問題があります。
現在、介護保険法で定める特定疾病を持つ40~64歳の障害者と、65歳以上のすべての障害者については、障害者自立支援法による障害福祉サービスよりも、介護保険制度の利用が優先されています。そして、その上で、残りの部分を障害者自立支援法による障害福祉サービスとして受けられる、というしくみになっています。
このとき、介護保険の自己負担額(月額)と障害福祉サービスの自己負担額(同)の合算額(同)は、障害福祉サービスのほうの自己負担限度額(同)を超えないように調整され、超えた部分については「高額障害福祉サービス費」として払い戻しが受けられるしくみになっています。
このため、上述した合算制度がスタートしたとき、医療保険、介護保険、障害福祉サービスのどれをも利用している障害者の場合は、「医療保険+介護保険」として合算制度を利用するか、「介護保険+障害福祉サービス」として高額障害福祉サービス費を利用するか、その選択が迫られることになりました。
しかし、前者を選んだ場合は「障害福祉サービスにおける高い自己負担額」が、後者を選んだ場合は「医療保険における高い自己負担額」がそれぞれ残ってしまい、障害者の生活を著しく圧迫してしまう危険性があるのです。

この問題は、医療制度改革関連法の成立にあたって国会でも問題となり、平成18年6月13日の参議院厚生労働委員会において、以下のような附帯決議がなされています。

健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄)
平成18年6月13日
参議院厚生労働委員会

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。

6.高額療養費制度の自己負担限度額の在り方について、家計に与える影響、医療費の動向、医療保険財政の推移等を踏まえ、検討を加えるとともに、その適用の利便に資するため、政府管掌健康保険は把握している情報の速やかな通知に努め、国民健康保険においても通知が行われるよう保険者の努力を促すこと。また、後期高齢者医療制度において、広域連合による被保険者への通知が十分行われるよう配慮すること。さらに、高額医療・高額介護合算制度と、障害者自立支援法のサービスに係る利用者負担とを調整する仕組みについて、今後早期に検討すること。

あと3年後には障害者自立支援法の見直しを行なう、ということが同法で規定されており、介護保険制度との統合も視野に入っています。
国は、それまでの間に何らかの調整策を用意するつもりのようですが、悠長なことを言わず、一日も早く、不利のない調整策を示してほしいものです。障害者にとっては死活問題なのですから。

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