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2009/09/13

全国精神障害者社会復帰施設協会の不正経理問題

ホテル業務への従事により精神障害者の社会復帰を図る施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)を運営している全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)。
ホテルのほうは、負債額が数億円以上という経営難から今年3月に閉鎖に至ってしまい、その後、経営責任を検証する内部調査の過程で、今度は不正経理・着服の問題が発覚した。
2005年からの約3年間に亘り、少なくとも数千万円以上の不明朗な経理操作が行なわれ、裏金が捻出されていたという。
経理操作に関与した男性が1千万円前後を着服しているほか、一部が政界工作にも使われているそうだ。

こうなってくると、障害者福祉団体に共通する「甘え」のようなものの存在を、否定するわけにはゆかなくなってくるように思う。
全国精神障害者家族会連合会の破綻のときと同じ構図ではないか?
各障害者福祉団体は「自分たちは立派なことを行なっている」という自負があるのかもしれないが、そこに、なかば傲慢な甘えやおごりが隠されているような気がしてならない。

【関連記事(当サイト)】
全国精神障害者家族会連合会が破綻─負債10億円

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2009/08/24

障害者の権利は守られているか? ― 世論調査結果

障害者の権利は守られているでしょうか?
障害があることだけを理由に、合理的な配慮をも否定されてしまったり、いわれのない差別を受けることがまだまだ少なくありません。

国際的な統一条約である障害者権利条約では、これらを厳しく禁止し、障害者の権利を守ることを定めていますが、それぞれの国の国民の意識の差によって、たとえ法令等で障害者の権利を守ったとしても、なかなか実効性のあるものとはなってゆかない現状があります。
これは、国民ひとりひとりが障害者の生活を守ってゆく、という意識が育ってないからでしょう。
そこで、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、これらの意識を探る世論調査を一般の国民に対して行ない、このほど、その調査結果を発表しました。

【障害を理由とする差別等に関する意識調査 報告書】
[PDF]平成21年度障害を理由とする差別等に関する意識調査

この調査では、そもそも障害者権利条約の存在が知られていない、ということが浮き彫りになりました。
この結果は、十分に想像できることですが、まさに「仏作って魂入れず」。障害者施策がいかに上っ面なだけであるか、ということを、端的に示しているものなのかもしれません。

【障害者権利条約】
[条約本文]障害者権利条約(日本語訳)
[関連記事]障害者の権利条約
[PDF]障害者権利条約における障害差別禁止と合理的配慮

【 関連記事(当サイト) 】
障害のある当事者からのメッセージ(内閣府 平成16年12月調査)
障害者に関する世論調査(内閣府 平成19年2月調査)

一方、内閣府の共生社会政策統括官(障害者施策担当)は、毎年、障害者施策総合調査の結果を発表しています。
この調査は、「障害者が社会参加をしてゆく上でバリア(障壁)となっている事項を抽出し、そのバリアの解消に向けた課題を明確にしてゆく」ということが目的で、平成17年度から、障害者を対象としたアンケートによって実施されているものです。
平成19年度は、「生活支援」と「保健・医療」の分野について、調査が行なわれました。
また、平成20年度は「教育・育成」の分野について調査が行なわれ、現在、最終報告のとりまとめ作業中です。

【障害者施策総合調査 報告書】
[PDF]平成17年度障害者施策総合調査(情報・コミュニケーション)
[PDF]平成18年度障害者施策総合調査(雇用・就業)
[PDF]平成19年度障害者施策総合調査(生活支援、保健・医療)

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2009/07/21

衆議院解散 ― 障害者自立支援法改正案など廃案

7月21日に衆議院解散され、障害者自立支援法改正案(政府提出/閣法)や障害者虐待防止法案(議員立法/衆法)などの障害者関連の法律も、1度も審議されることなく廃案となりました。

廃案となった政府提出の17法案

障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

障害者自立支援法改正案廃案となったことにより、以下のような改正は、さらに遠のきました。

● 利用者負担を旧来の「応能負担」(実際の負担能力に応じた負担。収入のない障害者には負担を求めない、というもの。)に戻す措置
発達障害者が障害者自立支援法によるサービスの対象であることの、法律の条文への明示
障害程度区分の見直し
● 支給決定プロセスの大幅な見直し(サービス利用計画書の作成対象者の大幅な拡大)
放課後等デイサービス事業の創設
身体障害者もグループホームやケアホームを利用できるようにすること

障害者自立支援法の改正は、衆議院議員総選挙(8月30日投開票)後に招集される次期国会で、全くイチからの仕切り直しとなってしまいます。

小泉首相当時の前回の衆議院解散(いわゆる「郵政民営化解散」)の際は、障害者自立支援法の成立の是非が問われましたが、今回の解散でも、またしても政治に翻弄されたわけです。
政治、いや、個々の政党や議員の質が激しく問われますが、裏を返せば、国民の選挙行動が問われるということでもあります。
今度こそ、冷静かつ正しい目をもって、真の障害者福祉を実現でき得る政党や議員を選びたいものです。

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2009/07/11

障害者虐待防止法

与党・野党は7月9日午前、それぞれの「障害者虐待防止法(案)」国会に提出しました。

一本化ができない状態での国会提出でしたが、与党・野党は直ちに調整に入り、超党派による議員立法として修正した上で、いまの国会(会期末は7月28日)での成立をめざす方針です。

与党案が、虐待相談・通報の窓口拠点を都道府県に置いているのに対し、野党案では市町村に置いていますが、それぞれの法案に大きな差異はありません。
いずれも、家庭や施設・職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求めています。

衆議院の解散・総選挙が近づいているため、成立が先送りされる懸念がたいへん強く、また、過去に数度、議案が出されたのにもかかわらず廃案を繰り返していることから、関係者には強い不安と期待が入り交じっています。
また、識者からは、「法案提出はパフォーマンスに過ぎない」「通報先となる自治体や行政が訴えにきちんと向き合うかがカギ」「通報を待つのでなく、訪問して聞いて回るくらいでないと、被害は表に出ない」などといった声も挙がっています。

<自由民主党・公明党>(与党案)
7月7日、障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議で法案を了承。
同9日午前、国会に法案を提出。議員立法。

家庭や施設・職場において生命や身体に重大な虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の、市町村や都道府県への通報を義務付け。
(それ以外の虐待の場合の通報は努力義務)

虐待の形態(5類型)
(1)身体的虐待
(2)養護を怠るなどの放置
(3)心理的虐待
(4)性的虐待
(5)経済的虐待

・ 家庭内虐待の場合の、市町村の立入調査権を認める。
・ 施設や企業において虐待があった場合は、都道府県や労働局が調査を行なう。
・ 内部通報者などが解雇などの不利益を受けることがないように規定。

与党案 法案
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101049.htm

与党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101049.htm

<民主党、社民党、国民新党>(野党案)
7月9日午前、国会に法案を提出。議員立法。
「障害」の「害」という字が持つマイナスイメージを、法案名で排除。

虐待の禁止、国などの責務、障がい者保護のための措置…などのほか、特に、介護者支援のための措置等も定めている。
法案の柱や虐待の範囲などについては、与党案と大差はない。

野党案 法案
「障がい者虐待の防止、障がい者の介護者に対する支援等に関する法律(案)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17101050.htm

野党案 法案骨子
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709kosshi.pdf

野党案 法案概要
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709gaiyou.pdf

野党案 法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101050.htm
http://www.dpj.or.jp/news/files/090709youkou.pdf

【 補足 】
国会には会期がある。
会期中に提出されたものの、議決に至らずに成立しなかった法案については、国会法第68条の定めにより、国会法第47条第2項に基づく継続審査とされない限り、廃案となる(会期不継続の原則)。
なお、法案が継続審査とされずに廃案になると、修正して再提出しない限り、次期国会に同じ法案を提出することはできない一事不再理の原則)。

いまの国会の会期は7月28日までだが、首相が7月21日頃の衆議院解散・8月30日の衆議院議員総選挙(投票日)を表明したため、実質的に閉会した。
このため、障害者虐待防止法ばかりではなく、障害者自立支援法改正案などをはじめとする障害者関係の重要法案は、軒並み廃案となる見通し。

国会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

廃案となることが確実な17法案(政府提出法案<閣法>)
障害者自立支援法改正案
 概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
 要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171v.pdf
 新旧対照表http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171x.pdf
○ 被用者年金一元化法案
○ 小規模企業共済法改正案
○ 確定拠出年金法改正案
○ 労働者派遣法改正案
○ 行政不服審査法案
○ 行政不服審査法施行関係法整備法案
○ 行政手続法改正案
○ 公務員制度改革関連法案
○ 地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
○ 独立行政法人通則法改正案
○ 独立行政法人通則法施行関係法整備法案
○ 独立行政法人統計センター法改正案
○ 独立行政法人気象研究所法案
○ 成田国際空港株式会社法改正案
○ 組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
○ 貨物検査特別措置法案

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2008/09/05

聴覚障害不正認定事件

前回取り上げた「身体障害者手帳交付事務の適正化」は、札幌市の耳鼻咽喉科医が同市内の社会保険労務士らと手を組んで虚偽の聴覚障害診断書を作成していたとされる問題が契機になっていますが、この問題で、身体障害者手帳の障害等級が不正に重く記載された疑いのほか、障害年金についても不正に受給された疑いが強まっています。
不正受給額は、記録が残っている2002~2007年度の分だけでも総額7億円余。約140人の不正受給が明らかになりました。
この問題では、虚偽記載に加え、関係者の間で本来やり取りしてはならない不正な成功報酬がやり取りされたことも問題視されなければなりません。

いずれにしても、身体障害者福祉法や国民年金法・厚生年金保険法に明らかに違反するほか、詐欺罪(刑法)の適用も考えられる、重大な犯罪です。
このような犯罪が発生したことによって聴覚障害の障害認定が過剰に慎重さを増しており、何ら不正などのありえない、一日でも早く身体障害者手帳や障害年金を必要としたい聴覚障害者には、大きな影響が出始めています。
事件の関係者は「良かれと思ってやったことだ」などと言いたいのでしょうが、このような不正がかえって障害者を苦しめることになるのだ、ということをしっかりと認識してほしいものです。たいへん迷惑です!
私たちは、彼ら(不正に受給した障害者本人を含む)を許してはなりません。

身体障害者福祉法 第47条
偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

国民年金法 第111条
偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

厚生年金保険法 第40条の2
偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

【関連記事(当サイト)】

オージオグラム~難聴の認定
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2005/02/post_111b.html
身体障害者手帳交付事務の適正化
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2008/07/post_8278.html
身体障害認定基準 ─ 手帳編
 http://maroon.way-nifty.com/welfare/2008/07/post_099d.html

【おことわり】

国民年金・障害厚生年金の障害認定基準(障害基礎年金・障害厚生年金)を紹介する予定でいるところですが、諸般の事情により遅れています。
たいへん申し訳ありませんが、もうしばらくお待ち下さい。
(※ 各手帳の障害認定基準と年金での障害認定基準は全くの別物で、相互の関連性もありません。)

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2007/11/03

字幕放送に対する放送行政指針

総務省情報通信政策局10月30日「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(字幕放送に対する放送行政指針)」を公表しました。
この指針では、平成20年度から平成29年度までの10年間を目途に、新たに下記のような番組に字幕を付与することが目標とされています。

1.再放送される番組
2.複数の人が同時に会話を行なう、という場合以外の、生放送の番組
3.手話によって音声を説明している番組(= 新たに字幕も付与する)
4.大部分が歌唱である音楽番組(= 歌詞等の字幕を付与する)
5.データ放送等(= デジタル化への対応)
6.解説放送

指針はもともと、平成9年に当時の郵政省が策定した「字幕放送普及行政指針」を出発点としています。
これを引き継いで、総務省は平成19年3月「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」(平成18年10月~平成19年3月)の報告書(まとめ)を公表しましたが、今回公表された指針は、同研究会報告書による提言等を踏まえた内容となっています。

そこで、下記のとおり、研究会の報告書(まとめ)も含めた指針の内容をPDFファイルで用意しました。
ぜひ参考にしてみて下さい。

【ダウンロード】
 [PDF]視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(字幕放送に対する放送行政指針)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

【関連記事(当サイト)】
 政見放送に字幕を

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2007/10/25

障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査

内閣府10月23日、日本・アメリカ・ドイツの3か国で実施した「障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査」の結果を発表しました。
調査は今年の2~3月に20歳以上の男女を対象に行なわれ(日本は面接、アメリカ・ドイツは電話で実施)、いずれも1,000人を超える回答を得ています。

特に注目すべき回答結果は、次のとおり。
国民性の違いもあるのでしょうけれども、それにしても、わが国の「障害者に対する理解不足」は目をおおうばかりのような気がします。
この結果は、国際的にも、非常に恥ずかしいことではないでしょうか?
また、日本は「健常者」「障害者」を明確に線引きして区別し、学校や職場などでは両者の交流が非常に乏しい社会環境となってしまっていますが、そのことこそが、障害者に対する理解不足や偏見・差別を生んでいるような気がしてしかたありません。

「すぐそばに障害者がいることは、あたりまえなことである」というわが国を築くためにも、障害者自身がもっともっと声をあげ続けてゆく必要があると思いますし、国の障害者施策もさらなる改革が求められるでしょう。
5年後、10年後に類似の調査が行なわれると思いますが、そのときの結果はどのように変化しているのでしょうか。

■ 障害のある人は、障害のない人と比べて「同じような生活」を送っているだろうか?

日本
  そう思う  18.8%
  思わない  74.8%
アメリカ
  そう思う  53.7%
  思わない  45.4%
ドイツ
  そう思う  81.9%
  思わない  16.4% 

■ 障害のある人に対して、障害者だと意識せずに接しているだろうか?

日本
  意識せずに接している  36.3%
  意識して接してしまう  60.7%
アメリカ・ドイツ
  意識せずに接している  両国とも約90%

■ 企業や飲食店などが「障害者への合理的配慮」(例:階段をスロープに改修する)を行なわないことは、障害者への差別にあたるだろうか?

日本
  差別にあたると思う  42.0%
  差別だとは思わない  44.6%
アメリカ
  差別にあたると思う  70.0%
  差別だとは思わない  28.5%
ドイツ
  差別にあたると思う  64.8%
  差別だとは思わない  32.5%

【ダウンロード】
 [PDF]平成18年度 障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査(報告書)

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】
 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

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2007/10/15

低所得者年金加算─厚労相が賛意

先日の当ブログの記事「障害福祉施策と財源」で「低所得者年金加算」について言及したが、10月13日付けの毎日新聞朝刊によると、舛添厚労相は10月12日、衆議院決算行政監視委員会で公明党福島豊氏の質問に答え、「大変貴重な提案。政府・与党でしっかり協議をした上で検討したい」と、制度の導入に向けた検討を行なう考えを公式に明らかにした。

現在、公明党が、自民党との政権合意事項である「低年金の防止」に向けて、低所得者の基礎年金(老齢基礎年金)を満額で月83,000円とする試案を作成しているそうだ。
低所得者年金加算制度はこの試案を踏まえたもので、年収160万円未満の単身受給者(配偶者や扶養家族などがいない受給者)の受給額を約25%上乗せしようというもの。

舛添厚労相はこの内容を踏まえ、5,000~9,000億円にものぼる追加財源が必要だ、との試算も明らかにした。
今後、消費税率を上げて社会保障目的税化する可能性も含め、財源確保のための方法を探ってゆくことになる。

公明党には、1999年4月~9月の「地域振興券」を導入させた前歴がある。いわゆる「国主導の商品券のばらまき」として悪名高かったアレだ。
「地域振興券」は福祉目的の施策として、年金受給者や福祉施設入所者、生活保護世帯、中学生までの子どもを持つ世帯などを対象に発行された。実は、公明党が与党に加わるきっかけを作った、という裏もある。
しかし、その効果ははなはだ疑問で、国の財源を著しく圧迫し、また、福祉関係者にもすこぶる評判が悪かった。

公明党は「福祉の党」を標榜しており、今回の「低所得者年金加算」も公明党のそういった方針の一環であろうが、とんでもない「ばらまき」ではなかろうか?
それとともに、公明党が言う「福祉の党」ぶりがいかにうさん臭いものであるか、ということも露呈させていると思う。

地域振興券にしても低所得者年金加算にしても、財源の問題を棚上げにして実行に移すことは、結局、そのツケを国民に廻してしまうことになる。
つまり、それは、決して「真の福祉」はつながってゆかないのだ。
公明党も、そして自民党も、そのことを理解しているのだろうか?

こういうバカな加算制度は、絶対に導入してほしくない。
それよりも、社会保障目的税の導入や社会保険庁の大改革と合わせ、年金受給額全体の底上げ(できれば、特に障害基礎年金)を断行してほしい。

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2007/10/12

障害福祉施策と財源

10月8日付けの読売新聞によると、政府・与党は、年収160万未満の低所得者層を主な対象に「老齢基礎年金の加算制度」を導入してゆく検討を始めたそうだ。
この加算制度は、現行の老齢基礎年金を約66,000円/月から約83,000円へと、約25%アップさせるもの。
合わせて、低所得者層に限定し、「障害基礎年金(2級)も約66,000円/月から約83,000円(1級相当)に引き上げる」という。

基礎年金の財源は、国民ひとりひとりが支払っている国民年金保険料(厚生年金保険料なども含む)と、国庫負担から成っている。
現在、国庫負担の割合は3分の1(国民年金保険料の全額免除を受けた人が受け取れる年金額が3分の1になってしまう、というのはこれが根拠。)だが、法改正により、2009年度までに2分の1に引き上げなければならないことになっている。
このため、加算制度の導入は、この引き上げと合わせての実施をめざしているという。

加算制度の導入に必要な財源は、税金で賄う方針。
だが、試算によれば、約5,000~9,000億円にものぼるそうだ。
基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げと合わせると、数兆円~数10兆円もの財源を新たに確保しなければならない。
いったいどこにそんな財源があるというのか?

現在の税制の中でのやりくりは、どう考えてもできるはずがない。
消費税の税率を倍にし、福祉目的税化して使途を社会保障に限定するか‥‥。
あるいは、20歳から介護保険に強制加入させてその保険料の一部を充てるなどか‥‥。
財源を確保するための具体的な方法が明確にされなければ、上記の施策が実行に移されたあと、ツケは必ず国民に回ってくる。
障害基礎年金の増額などは、一見障害者にとってメリットがあるように映る。
が、決してだまされてはいけない。

ただ、舛添厚労相は10月8日、記者団の質問に対して「このような検討の事実はない」と否定している。
読売新聞のスクープか、あるいはガセネタなのか?
真相は闇の中であるが、いずれにしても、基礎年金の国庫負担割合の引き上げは既に決まっており、国が現在以上に財源の確保に苦慮するのは必至だ。

一方、政府・与党は、民主党が国会に提出した障害者自立支援法改正案に同調する形で、障害者自立支援法による原則1割負担を当面見直す方向だという。
しかし、福田首相は自民党総裁選の公約で障害者自立支援法の抜本的な見直しを約束したが、この度の国会の施政方針演説では一言も触れていない。
いったいどのように見直そうというのだろうか?

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障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案 要綱(民主党案)


第1 障害者自立支援法の一部改正(第1条関係)

 1 障害者等が障害福祉サービスを受けたときに要する費用に係る自己負担の額については、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の1割負担を凍結し、障害者等又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じたものとすること。
 2 国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サービスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとすること。

第2 児童福祉法の一部改正(第2条関係)

 1 障害児が障害児施設支援を受けたときに要する費用に係る自己負担の額については、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の1割負担を凍結し、障害児又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じたものとすること。
 2 国及び地方公共団体は、当分の間、障害児施設支援の円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定知的障害児施設等の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとすること。

第3 その他(附則関係)

 1 この法律は、平成19年4月1日から施行するものとすること。
 2 所要の経過措置を定めるものとすること。

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民主党案にも、重大な問題点がある。
「原則1割負担を凍結し、措置制度や支援費制度のときと同様の応能負担(負担能力に応じた費用負担)に戻す」というのが法案の趣旨だが、その分だけ歳入が減ることになる。
減った分の財源が確保できなければ、あっという間に破綻するはずだ。
そもそも、財源の確保がままならなかったからこそ支援費制度がたった数年で破綻し、障害者自立支援法が導入されたのではなかったのか?
ならば、支援費制度と同様のしくみに戻すことは、全く意味がないのではなかろうか?

基礎年金の加算制度にしても、障害者自立支援法にしても、一見、障害者にとっては「おいしい」話題だろう。
しかし、しつこいくらい言ってしまうが、決して、目先のエサにだまされてはいけない。

「いったいどこから財源を持ってくるのか?」ということが明確にされていない以上、一時しのぎの政策に過ぎない。
したがって、定率減税の廃止による税負担アップと同様のツケが、いずれ私たちに跳ね返ってくる。
「安物買いの銭失い」とはよく言ったものだ。
だからこそ、障害者は、「政策を見きわめる目」と「政府・与党への発言力」をより養わなければならない。

「安ければ飛びつく」というのは考え物だ。
障害者であっても負担すべきものはきちんと負担し、そのことによって、堂々と不満を口にしていったらよいのではないか?
負担するべきものを負担しないでよいようになるから、負い目や後ろめたさで物が言えなくなってしまう。
そういった面もあるのではなかろうか。

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2007/10/10

通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果

補聴器は高~い!
中度以上の難聴者にとっては聴き取りやすくて助かる「デジタル補聴器」の場合、高出力タイプだと1台20万円前後(注:もちろん、片耳だけのお値段!)もします。
両耳に装用したほうが自然なステレオ効果が得られ、聴こえ心地も全く違うため、できるだけ両耳装用のほうが望ましいんですけど、そうすると合わせて40万円!
手取り月給1か月分以上がふっ飛んでゆきますなー。生活できなくなっちゃう‥‥。

こんな事情をある程度見通したのかどうなんだか、ここんとこ、通信販売で、安価な補聴器や集音器を扱ってる所が目立ってきました。
これ、はっきり言って、とんでもない商品が多いです。
音声の増大効果があんまり見られない製品はまだ良いとして、とんでもなくバカでかい音が急に出る‥‥なんていう商品すらあります。
要は、通販商品そのものが難聴者のことを考えたものではない、っていうこと。う~ん‥‥。

こういう商品への苦情は多いようで、ここで独立行政法人国民生活センターが、とうとう「通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果」に関する実態調査を行ない、その結果を9月6日に公表しました。

[PDF]通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果(報告書)

上記の報告書の中で列挙されてる商品、実際に使ったり、見たりしたものばっかり。
調査結果を見て、思わず「そのとおりっ!」って、うなずいてしまいました。

こういう実態は、もっともっと知られたほうがいいでしょうねぇ。
安価で補聴器や集音器が入手できる、ってなると、難聴や補聴器に関する正しい知識に乏しい人は飛びついちゃう‥‥。
しかも、通信販売で入手できるんでお手軽、ってことで、めんどくさがり屋には、ただでさえ誘惑が(笑)。
ここが「悪魔のささやき」って言いますか、あとから「こんなはずでは!」ってなっちゃう原因なんですけどもね。

補聴器はきめ細かな調整(フィッティング)が不可欠で、そもそも通信販売で買うような商品じゃありません。
1回でぴたっと自分の難聴にマッチした聴こえが得られる、なんてことは、まずありえませんもん。
何度も何度も補聴器屋さんにかよって、根気強く調整してもらわなくっちゃならない‥‥。
もちろん、イヤな顔ひとつしないで対応してくれる補聴器屋さんに出会うことも、すご~く大事になってきます。たとえば、私がとってもお世話になってる、株式会社ワールドパイオニアの「にっこり補聴器屋さん」(東京・中野)のように。
さらに、耳かけ型補聴器の場合、「ピー、ピー」とやかましい音が漏れてしまうハウリングの対策のためにイヤモールド(特殊な耳栓で、ひとりひとりの耳穴の形に合わせて作ってもらう)が不可欠になってくるし、そういったことにも対応してないとまずいんですよ‥‥。

そのほか、補聴器の購入には公費助成がある、ってことも知っておいたほうがいいでしょうねぇ。
身体障害者手帳の交付(身体障害者福祉法)を受けることが前提になってきますけど、障害者自立支援法に基づいた「補装具費の給付」ってことで、補聴器を「補装具」として購入できます。
自分の希望するお店で、自分に合った補聴器(但し、補装具費の給付基準に合致した商品)を買えるし、その購入費用の何割かについて公費助成(これが「補装具費」)が。しかも、修理代もOK。
なので、これを利用しない手はありませ~んっ(笑)。

いずれにしても、障害を持った人がよりスムーズに暮らしてゆくためには、しっかりとした正しい知識を持ってないととんでもないことになる、ってことが言えると思います。
もちろん、たとえば補装具費のことなんかは、公的機関などが積極的にPRしてゆくことも求められますけどもね。
でも、それ以上に、障害者自身が、自分のほうから情報を求めて動いてゆかないとダメですねぇ。
正確な情報をいかに数多くゲットするか‥‥。ここが大事だと思います。

報告書はPDFファイルで用意させてもらいました。
じっくり見ていただいて、その実態を把握してもらえるとありがたいです。

【ダウンロードの手順(Windowsの場合)】

 Internet Explorer 6 を使っている場合は、次のとおりです。
 なお、「名前をつけて保存」するときのファイル名は、自動的に付きます。
   1.リンク([PDF])の上をマウスで右クリック(マウスの右ボタンを使う)
   2.コンテキストメニュー(右クリックしたときのメニュー)が現われる
   3.「対象をファイルに保存」を選択
   4.「ファイルのダウンロード」で「名前をつけて保存」を行なう

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【関連記事(当サイト)】

補聴器・集音器に関するアンケートを実施─国民生活センター
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2007/04/post_d18b.html
やっと「補装具費」の支給申請‥‥
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2007/03/post_41d3.html
補装具~補聴器の修理
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2006/06/post_b1b4.html
オージオグラム~難聴の認定
  http://maroon.way-nifty.com/welfare/2005/02/post_111b.html

【関連サイト】

にっこり補聴器屋さん ブログ
  http://ameblo.jp/wp-nikkori-hochoki/

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通販購入の補聴器「性能に問題多い」─ 国民生活センター

インターネットや通信販売で手軽に購入できる補聴器や集音器などの機器について、安全性や性能に問題があるものが多いことが9月6日、国民生活センターの調べでわかった。

補聴器は薬事法に基づく「管理医療機器」にあたり、製造や販売について一定の基準が設けられている。
集音器は、補聴器と同様、耳に装着して使うものだが、同法の基準外だ。

同センターでは、通信販売などで売られている補聴器5銘柄と集音器5銘柄の計10社10銘柄について、安全性や性能について商品テストを実施した。
対象の10銘柄のボリュームを最大にし、90デシベルの音を入力したところ、補聴器2銘柄と集音器5銘柄で出力の最高値が120デシベルを超えた。
日本補聴器工業会では使用者の聴力を保護するため、自主安全基準で出力の最高値を120デシベル以下と定めている。また、補聴器は人の声を聞き取りやすいよう、一般的には周波数が1000ヘルツ以下の低音よりも、2000~3000ヘルツの高音を増幅する仕組み。
しかし、補聴器2銘柄と集音器5銘柄の計7銘柄で、高音よりも低音の増幅が大きくなるようになっていて、聞き取りに適さないものもあった。
薬事法では、補聴器に製造販売業者名の記載を義務づけているが、1銘柄で記載がなかった。

国民生活センターによると、ネットや通販で購入した補聴器などの苦情相談はこの5年間で212件。
通信販売の商品は、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象になっていない。

同センターは、購入者に「医師の診察を受けた上で、専門家に調整してもらった商品を選んで」と注意を呼びかけている。

(2007年9月6日  読売新聞)

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通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果 ─ 販売サービスに関する調査も含めて ─

【目的】

補聴器を装用して十分な効果を得るためには、個人の難聴の程度等に合わせた適切なフィッティングが重要とされる。
しかし、現状では、補聴器のフィッティングに関する専門的な資格はなく、業界の自主的な認定制度等に委ねられている。
一方、インターネット等の通信販売でも、補聴器や、医療機器ではない「集音器等」が数多く販売されている。
そこで、通信販売の補聴器及び集音器等について、安全性や補聴効果に関するテスト、モニターによる装用テスト等を行ない、個人に合わせたフィッティングなしに販売される補聴器等の問題点を調べた。
また、補聴器販売店を対象にアンケート調査を行ない、補聴器販売サービスの実態と問題点を消費者に情報提供することとした。

【概要】

* PIO-NETに寄せられる補聴器等についての相談は年々増加傾向にあり、店舗以外での購入による相談も全体の35%程度を占めていた。
* 出力される最大音が大きく、安全性に問題があると思われる銘柄があった。
* 会話音を増幅する能力が小さく、十分な補聴効果が得られない可能性がある銘柄があった。
* 会話音の聞き取りに適さない周波数特性を持つ銘柄が、10銘柄中7銘柄あった。
* 8銘柄は、モニターが使用しているフィッティングを受けて購入した補聴器に比べて、十分な補聴効果が得られなかった。
* 薬事法に基づく表示に不備がある銘柄が1銘柄あり、問題であった。
* 補聴器販売店に対するアンケート結果から、回答を得た販売店の約4割が業界の認定店や加盟店ではなく、資格のない販売員が補聴器販売業務に従事していることが分かった。
* 聴力検査や補聴器の調整に用いられる設備・機器の有無は販売店の種類によって差があるにもかかわらず、サービス内容についての回答はほぼ同じであり、矛盾していた。

【消費者へのアドバイス】

* フィッティングを受けて補聴器を購入するようにしましょう。
* 補聴器を購入する際は、業界の認定制度の下で一定の基準を満たした販売店で、購入するようにしましょう。
* 難聴者は、集音器等を使用しないようにしましょう。

【業界への要望】

* フィッティングをした上で補聴器が販売されるよう、販売システムの見直しを要望する。
* 補聴器販売サービスの内容及び水準の向上を要望する。
* 補聴器について、安全性や補聴効果等についての一定の基準を設けるよう要望する。
* 薬事法に基づく表示の改善を要望する。
* 集音器等についても安全性に関する基準を設け、また、難聴者が使用することのないよう表示の改善を要望する。

【行政への要望】

* 補聴器は、使用者の難聴の状態に合わせて使用する必要のある管理医療機器である。良好なフィッティングサービスが受けられるよう、一定水準以上の技術者の育成の強化、また、販売管理者についての研修へフィッティングに関する事項を盛り込む等、業界指導を要望する。
* 補聴器について、安全上の観点からの出力最大音の設定、及び最低限の補聴効果等規格基準の設定を要望する。
* 薬事法に基づく表示について、指導の徹底を要望する。
* 集音器等についても安全性に関する基準を設け、また、難聴者が使用することのないよう指導の徹底を要望する。

【要望先】

厚生労働省医薬食品局 審査管理課医療機器審査管理室
厚生労働省医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
経済産業省商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
経済産業省製造産業局 日用品室
経済産業省 商務流通グループ製品安全課
有限責任中間法人日本補聴器工業会
社団法人日本通信販売協会

【情報提供先】

内閣府国民生活局 消費者調整課
経済産業省 商務流通グループ消費経済政策課
公正取引委員会事務総局 取引部景品表示監視室
社団法人日本耳鼻咽喉科学会
日本聴覚医学会

(2007年9月6日  国民生活センター)

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