学問・資格

2008/07/11

改正社会福祉士・介護福祉士法に隠された問題点

昨年11月末に、「改正社会福祉士・介護福祉士法」が可決・成立してます。
この改正法、表向きは「社会福祉士や介護福祉士の資質向上のため」っていうことになってます。そのため、「准介護福祉士」なる新資格も創設するとか。社会福祉士・介護福祉士の制度が発足して以来20年を経て、初の見直しです。

ところが、実際は「あまりにも人材難なんで、フィリピンやインドネシアから介護従事者を求む!」っていう政策による、とんでもない苦肉の策。
何か、国に激しく勘違いされてるような気がします。

そもそも、人材難は、介護保険法や障害者自立支援法などの大失敗による介護報酬等の低下から来てるもの。資質にクエスチョンマークが付く社会福祉士・介護福祉士の存在は決して否定しませんけど、問題の根は「法制の大失敗」ってところにあるんじゃないのかな?
まぁ、一応、この点は国も自覚はしてるようで、「改正法施行5年後をメドにさらに見直す」っていう規定だけは盛り込まれてます。

で、普通に考えて、日本語でのコミュニケーションもあやふやな外国人に、ちゃんとした介護が務まるとは思いません。
准介護福祉士として外国人を採用するそうですけどもね。

コミュニケーションっていうのは、たとえどんなに障害などが重かろうと、非常に重要です。
そのコミュニケーションは日本語で行なわれなければあまり意味がないはずだし、認知症高齢者に対するサポートなんかの場合だと、その人が生きてきた「わが国独特の文化的背景」なんかも特にきちっと理解できてなければ。
となると、う~ん、言葉は悪いんですけど、外国人介護従事者は「単なる雑用係」として使い捨てになるのがオチかも。

そりゃあ、介護現場の厳しい実態を考えれば、ネコの手も借りたいというか、少しでもそういった「雑用係」の人がいてくれたほうがいいんでしょう。
でも、はたしてそれで介護の現場が良くなるの?「否」だと思うんですけど。
それよりも、「きちっと日本人の介護福祉士を育成していって、かつ、その資質に見合っただけの賃金を保障するべく介護報酬もぐんと上げてゆく」っていう考えのほうが、ずっとまともだと思うんですけどねぇ。

「介護報酬を上げる」っていうと利用者負担増につながるんで、特に障害者はうるさく騒ぐかも。障害者自立支援法で翻弄されてますし。
でも、それ相応の負担をしなくっちゃ、われわれが真に望んでる介護なんか受けられっこない。
そこだけは踏まえておいてほしいと思いますし、「カネは払いたくない。でも、たっぷり介護してほしい。」なんてのは通らないと思います。
もちろん、「“広く・浅く、一般の国民にも負担してもらう”ってことがおろそかになってる結果、障害者や高齢者への自己負担が集中してる」ってことを国が猛省し、絶対にあらためてゆかなくっちゃならない。ただ、だからと言って障害者や高齢者などの当事者自身が何も負担しないでいいのか、っていうと、やっぱり「それは通らない」って思います。

いずれにしても、法改正の裏側には、介護現場の実態や本人負担のあり方を巡る深刻な問題が。
一般の国民はこういうことには無関心な人が多いんでしょうけど、せめて野党(特に某党の小沢党首。全然空気が読めてないんで、ありゃダメだし、無責任過ぎ!)とかは、与党との政争に明け暮れてばっかしじゃなくって、きちっと問題を掘り下げてほしいです‥‥。

【PDF】
改正社会福祉士・介護福祉士法の詳細

【リンク】
改正社会福祉士・介護福祉士法
http://www.jascsw.jp/2007_kokkai_houkaisei/index.html
日比経済連携協定に基づくフィリピン人介護福祉士・看護師の受け入れ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/index.html
日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人介護福祉士・看護師の受け入れ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html

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2007/07/31

厚生労働省、障害者就労支援専門職創設へ

厚生労働省は7月23日、障害児・者が通う特別支援学校(養護学校)や福祉施設と企業との間を橋渡しする、障害者就労支援専門職の創設を打ち出しました。

これは、障害者自立支援法で明確にされた障害者就労支援策をより確実なものにしてゆくための一環で、雇用・福祉・教育の連携をよりスムーズに進める調整役の育成もめざしています。
年内にも有識者研究会が設置され、国の外郭機関などが認定するシステム(厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」による研修・認定を前提とする方向。ちなみに、同機構は現在、ジョブコーチ事業などを専門職員養成の形で支援しています。)を念頭に置いた具体的な制度が検討されることになりました。

この制度の主な対象となるのは、現在、既に職場適応援助者事業(ジョブコーチ事業)などの障害者就労支援に取り組んでいる、社会福祉法人や特定非営利活動法人(NPO法人)などの職員。
一定の経験年数や研修の受講を専門職認定要件とする方向で、障害者就労支援に取り組んでいる福祉職員の資質向上・キャリアアップも意図されています。

このような動きと合わせるかのように、厚生労働省の障害者雇用関係の研究会は7月27日、「障害者雇用促進法に基づく雇用義務障害者数の算定の際に、パートタイム労働者も分母に加えよ」との報告書(案)を公表しました。
厚生労働省職業安定局「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会」)

現在、民間企業が雇用しなければならない障害者の割合は、障害者雇用促進法施行令第9条により全従業員数の1.8%(ちなみに、昨年6月1日現在の実雇用率は1.52%)ですが、分母となる全従業員数にはパートタイム労働者は含まれていません。
そのため、報告書(案)による法改正が実現すれば、パートタイム労働者の比率が高い企業など(特に大手スーパーマーケットなど)を中心に、法定の雇用障害者数の増加が期待できます。
厚生労働省は最終的な報告書をまとめた後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会に議論の場を移して、来年の通常国会に関係法の改正案を提出する方向になっています。

平成19年版の障害者白書によると、平成19年2~3月に障害者団体の協力によって行なわれた障害者意識調査(約5000人中1400人が回答し、回収率28%。私も回答。)では、「もっと働けるようにするための法整備が必要だ」と感じている障害者が約80%にものぼっています。
同時に、「最近10年間で働きやすくなったか?」との問いには39.5%が「変わらない」と答え、「働きやすくなった」の36.0%を上回ってしまいました。
また、この意識調査では、就労に関する企業の差別や認識不足も浮かび上がっています。
「障害を理由に、就労に関して差別を受けたと感じたことはあるか?」との問いに、「少しある」が32.9%、「とてもある」が19.2%を占め、何らかの差別・認識不足の影響を受けている障害者が過半数にのぼっているのです。

障害者雇用率を上げるための取り組みの必要性は、言うまでもないことです。
しかし、その前提として、障害や障害者に対する理解がより進んでゆかないといけません。
そのためには、障害者団体や国・自治体による啓蒙なども大切ですが、障害者自身がもっともっと声を大にしてゆかなければならないと思います。
障害者白書は「障害を理由とした差別の禁止や権利擁護のために、よりいっそうの取り組みが必要である」と指摘していますが、障害者差別禁止法などの形で明確に法律に位置づけ、加えて、厳しい罰則も設けるべきでしょう。

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2004/07/08

第1回 日本グループホーム学会 開催(7/31~8/1)

来たる7月31日(土)~8月1日(日)、横浜市内で「第1回 日本グループホーム学会」が開催されます。
参加を希望される方は、下記の資料(PDFファイル)を参考された上でお申込下さい。定員(480名)になり次第、受付〆切です。
最終〆切は7月15日(木)。お早めに。

【日本グループホーム学会 資料(PDFファイル)】

障害のある人と援助者でつくる「日本グループホーム学会」設立の呼びかけ
障害のある人と援助者でつくる「日本グループホーム学会」への会員登録について(含 ML登録)
障害のある人と援助者でつくる「日本グループホーム学会」パンフレット(障害のある人向け)
障害のある人と援助者でつくる「第1回 日本グループホーム学会」開催のご案内
第1回 日本グループホーム学会 参加申込書
季刊誌「グループホーム」創刊準備号

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グループホーム学会(障害者)

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